きょうの国内市況(7月19日):株式、債券、為替市場

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●日本株5日ぶり反落、コスト懸念で内需セクター安い-2万3000円壁

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  東京株式相場は5営業日ぶりに反落。米国の経済堅調などを材料に午前は上昇して終えたが、連騰後の反動売りの影響や日経平均株価の2万3000円の壁が意識され、午後に失速した。原油高によるコスト上昇懸念もあり、小売や食料品、陸運、電力など内需株が安い。化粧品など化学株も下落。

  TOPIXの終値は前日比1.62ポイント(0.1%)安の1749.59、日経平均株価は29円51銭(0.1%)安の2万2764円68銭。

  岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、「米国の経済堅調や企業の好決算、国内は為替の円安安定など好材料も多いが、米国による2000億ドルの対中追加関税や自動車関税の問題は引き続き残り、何か出てくると株式市場は無傷ではいられないため、買い進むことはできない」と言う。さらに、日経平均の2万3000円を超す水準は「5、6月ともに跳ね返されており、通商問題の好転がみられないと上抜けは難しい」との認識を示した。

  東証1部33業種はパルプ・紙、電気・ガス、食料品、小売、陸運、化学、精密機器、不動産など18業種が下落。上昇は石油・石炭製品、鉱業、海運、機械、銀行、空運、鉄鋼、証券・商品先物取引、電機など15業種。

  売買代金上位では、ジェフリーズが前年のハードルの高さからインバウンド売り上げの伸び率が鈍化する企業が増えると予想し、資生堂やコーセー、ポーラ・オルビスホールディングス、ピジョンなど化粧品・日用品関連銘柄が安い。半面、オランダのASMLホールディングの好決算でゴールドマン・サックス証券が半導体セクターをポジティブ評価し、東京エレクトロンやSCREENホールディングスが上昇。19日の日本経済新聞がイラン産原油の輸入停止に向け調整に入ると報じ、今後の市況高を見込む買いで出光興産や国際石油開発帝石も上げた。

  東証1部の売買高は12億660万株、売買代金は2兆1958億円。値上がり銘柄数は942、値下がりは1086。

●債券上昇、日銀オペ結果で需給逼迫感強まる-40年入札警戒で上値限定

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  債券相場は上昇。日本銀行がこの日に実施した国債買い入れオペで超長期ゾーンが減額されたものの、需給の逼迫(ひっぱく)感を示す結果となったことから買い圧力が掛かった。一方、来週に予定されている40年利付国債入札を警戒して上値は限定的となった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から横ばいの0.04%で取引を開始。午後には0.5ベーシスポイント(bp)低い0.035%と、取引ベースで11日以来の低水準を付けた。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「今日のオペ減額はある程度予想されていた中でも少なめの減額幅だったので、需給の逼迫感が勝っている感がある」と指摘。「オペ結果もしっかりめの内容で売り物がないという印象。今のところはやはり売りを出してもほかに振り向ける先がないという面もある」と言う。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比4銭安の150円83銭で寄り付いた。午前10時10分に超長期ゾーンの日銀オペ減額が伝わると、減額幅が一部の市場参加者の想定を下回ったとみられ、上昇に転じた。結局は7銭高の150円94銭と、日中の高値で引けた。

  日銀はこの日、長期債と超長期債を対象とする国債買い入れオペを実施。買い入れ額は残存期間5年超10年以下が4100億円に据え置かれた。一方、利回り曲線のフラット(平たん)化が進む中、10年超25年以下は1800億円、25年超は600億円と、それぞれ前回から100億円減額された。オペの結果によると、市場の需給状況を示す応札倍率は各ゾーンで前回を下回った。5年超10年以下は2.39倍と昨年6月以来の低水準になっており、金融機関の売り意欲が弱いことが示された。

●ドル・円は112円後半、米中通商問題懸念などで売り先行も下値限定

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=112円台後半で推移。米中通商問題を巡る双方の応酬や予想を下回る米経済指標を受けて調整地合いとなった前日の海外時間の流れを引き継いで始まったものの、下値は限定的だった。

  ドル・円相場は午後3時35分現在、前日比ほぼ変わらずの112円84銭。早朝に付けた112円89銭から一時112円65銭までドル安・円高に振れたが、その後は値を戻した。前日は欧州時間にかけて一時113円14銭と1月9日以来の高値を更新した後、米国時間に下げに転じた。

  NBCフィナンシャル・マーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏(香港在勤)は、ドル・円について「クロス円でも調整色が強まっており、目先はやや下値リスクが高い」と説明。一方で、「買い遅れている実需企業の買いが見込まれるため底堅く、112円50銭程度で下値は支えられそうだ」との見方も示した。

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