トルコが非常事態宣言解除も反体制派への締め付け続ける構え

  • 16年7月のクーデター未遂以来の非常事態宣言が18日深夜に失効
  • エルドアン大統領はテロを取り締まる検察の権限強化目指す

トルコで2016年7月のクーデター未遂事件後に発動された非常事態宣言が18日深夜に期限切れで失効したが、エルドアン大統領は反体制派との闘いをやめるつもりはなさそうだ。

  エルドアン大統領はテロ容疑者を取り締まるため検察官の権限を拡大することなどを盛り込んだ法案の議会通過を目指している。取り締まり対象にはクーデターを画策したと名指しされた在米のイスラム教指導者ギュレン師の支持者らが含まれる。エルドアン氏率いる公正発展党(AKP)と民族主義行動党(MHP)の与党連合が議会の過半数議席を占めていることから、法案通過は確実で、数週間内にも可決される公算だ。ギュレン師は事件への関与を否定している。

エルドアン大統領

フォトグラファー:Ozan Kose / AFP via Getty Images

  クーデター未遂事件以降、政府はギュレン師との関係を理由に軍や警察、他の政府機関から計約13万人を追放。エルドアン氏が今月、強大な権限を握る大統領として宣誓就任する直前には公務員1万8000人余りが免職となった。

  法案が可決されれば、当局は向こう3年にわたりギュレン師派と目される公務員を解雇するほか、反体制活動への資金提供が疑われる企業を管理下に置き、オーナーを投獄することが可能になる。

原題:Turkey Ends Emergency Rule But Erdogan’s War on Enemies Not Over(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE