カジノ整備法案が成立へ、全国最大3カ所を認定-誘致合戦本格化

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  • 「日本を観光先進国に引き上げる原動力に」-菅官房長官
  • 北海道、大阪府、長崎県など名乗り-海外カジノ企業も関心

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案が20日の参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、成立する見通し。当面、開業できるのは全国で最大3カ所と定めており、海外のカジノ運営会社も巻き込んだ地方自治体の誘致合戦が本格化しそうだ。

  菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、IRについて「日本を観光先進国に引き上げる原動力になることが期待される」と強調。経済面でも「大きな効果があると考えている」と語った。

  同法案は、カジノ解禁に伴い運営業者を免許制とすることや日本人から1回6000円の入場料を徴収することなどを定めた。政府は今後、事業者の選定や管理を行う「カジノ管理委員会」を設置。都道府県や政令指定都市は事業者を選んだ上で整備計画をまとめ、国に区域認定を申請する。

  誘致にはすでに北海道、大阪府、和歌山県、長崎県など複数の自治体が名乗りを上げている。海外のカジノ運営会社ではラスベガス・サンズMGMリゾーツ・インターナショナルシーザーズ・エンターテインメントら米国勢やマカオでカジノを運営するメルコリゾーツ&エンタテインメントなども関心を示している。

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