神戸鋼を起訴、品質データ改ざん事件で-東京地検が発表

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神戸製鋼所によるアルミニウムや銅製品などの品質データ改ざん事件で、東京地検特捜部は19日、不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪で法人としての神戸鋼を起訴した。東京地検が同日、発表した。

  起訴状によると、神戸鋼は2017年9月までの1年間、真岡製造所(栃木県)、長府製造所(山口県)、大安製造所(三重県)において、顧客と合意した仕様を満たしていなかったにもかかわらず、仕様を満たしたとする虚偽の証明書等を合計305通作成し、顧客先企業に渡していた。

  起訴されたことを受けて神戸鋼は、「今回の事態を重く受け止める」などとして、現在進めている再発防止策の実行により信頼回復に努めるとのコメントを発表した。

  神戸鋼が3月に発表した外部調査委員会による調査結果などによれば、データ改ざんは最も古いもので1970年代から始まっていた。過去に代表取締役を務めた役員、執行役員の2人が役員就任前に不正行為に直接関与していたほか、責任ある立場で不正を認識していたのは40人超に及んだ。

  神戸鋼のデータ改ざん問題は17年10月に発覚。アルミや銅製品の一部で顧客仕様に適合させるため、強度などの検査証明書の数値を書き換えるなどして出荷していたと発表した。その後、データ改ざんの対象製品は自動車のギアなどに使用される鉄粉や液晶材料のターゲット材などにも拡大。出荷先企業は国内外の605社に広がった。そのうち1社を除いて、安全性検証を終えている。 

(神戸鋼のコメントを差し替えます.)
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