【インサイト】中国製造2025、日本にとって脅威よりもチャンス

中国政府が掲げる製造業強化に向けた長期戦略「中国製造2025」は、米国では戦略的な脅威として認識されているが、日本にとってはビジネスチャンスの側面が大きい。

  中国の産業界の変革を目指す試みは、資本財への巨額投資を伴う。工場の自動化システムや半導体製造装置といった分野は日本が優れており、日本からの資本財・部品の対中輸出は大きく伸びている。グローバル・サプライチェーン(部品の調達・供給網)を通じた付加価値貿易の観点からは、日本との距離はまだある。だだ長期的に見れば、中国が強力な競争相手となる可能性もあり、日本が墓穴を掘るリスクに留意することが必要だろう。

  足元では、中国製造2025が掲げる重点分野での大幅な需要増加が際立っている。日本の中国への半導体製造装置輸出額は、12年時点では半導体等電子部品の5分の1にすぎなかったが、18年1-5月の実績では、ほぼ同水準となっている。また、製造工程の自動化への需要も急増している。例えば、工場の自動化システム・ロボットに強みを持つファナックの17年度の中国向け売上高は16年度対比でほぼ倍増した。

  日本の輸出は、ハイテク製品、特に中間財に移行し、中間財の貿易額の増加は日本の貿易収支の安定につながっている。1986年に国内総生産(GDP)の0.9%だった中間財の貿易収支の黒字は2016年には3.0%に増加した一方、全体の貿易収支の黒字は3.9%から2.2%に減少した。中間財の貿易収支は一度も赤字とならず、黒字幅を緩やかに拡大してきた。1次産品や消費財を含む貿易収支総額は、商品価格や為替相場の変動により赤字となった時期もあった。

  貿易構造の転換は、1985年のプラザ合意がきっかけだ。円の急激な上昇で、日本の輸出構成は工場の海外移転によって大量生産を開始した消費財から、産業用部品や設備に移行した。これらの製品の輸出は、差別化や設定変更によって競争力や付加価値を高め、日本企業に新たな収益源をもたらすことになった。

  中国が新市場を拡大する中、鉄鋼業界の変遷が日本が直面するリスクについて考える参考となる。2005年には、世界の鉄鋼輸出に占める中国の割合は約10%だった。生産能力を増強するため、中国の鉄鋼メーカーは政府の補助金と低金利の融資によって設備投資を大幅に拡大。 鉄鉱石価格の下落も追い風となり、中国の輸出割合は15年までに約25%に達した。一方、中国の日本からの鉄鋼需要は下落し、08年のピークから17年までに36%減少した。

  中国製造2025は、集積回路(半導体)と半導体製造装置の内製化率を20年までに49%、30年までに75%に引き上げることを目標にしている。産業ロボットの内製化率の目標は20年で50%、25年で70%。目標が達成できれば、かつての鉄鋼産業と同様に日本の市場シェアを脅かすことになるだろう。また、生産能力の急速な拡大によって輸出が加速し、ダンピング(不当廉売)のリスクが増大する可能性もある。18年の日本の通商白書でも過剰生産のリスクを指摘している。

  バリューチェーンの改善により、より付加価値の高い部門での中国の脅威が拡大しているのは事実だが、日本を追い抜くにはまだ距離がある。ブルームバーグ・エコノミクスが計算した輸出特化指数によれば、中国の生産段階別の輸出競争力は1980年代初めの日本に追いつきつつある。輸出特化指数は、国やセクターの競争力を示し、純輸出額(輸出-輸入)を総貿易額(輸出+輸入)で割ることで計算される。0を上回る数値は、相対的に競争力があることを意味する(最大1.0、最小マイナス1.0)。

  80年代半ば、日本の消費財の輸出特化指数は約0.5と競争力があった。しかし90年代初めには指数がほぼゼロまで下がった。部品、資本財の指数は、80年代半ばの0.7をピークに徐々に低下し、最新データとなる2016年には0.3-0.4となった。

  中国では、16年の消費財と資本財(鉄鋼を含む)の輸出特化指数は、1980年代初めの日本の水準に近かった。しかし、より付加価値の高い生産段階である部品の指数は、80年代初頭の日本とはまだまだ距離がある。

  日本の強みは、高品質の部品や材料を生産できる中小企業群にある。中国は深圳経済特区で同様の企業群の集積が進み、ビッグデータ、人工知能(AI)、最先端情報技術などの発展を推進するモデル区である「雄安新区」のマスタープランを今年、公表したが、産業の奥行きで日本に追いつくには時間がかかるかもしれない。

  日本は、中国からの需要を韓国経由でも取り込んでいる。90年代半ばまでは、韓国は生産段階別の輸出競争力の面で中国と同程度だったが、2010年代半ばには日本にほぼ追いついた。ただ重要な点は、韓国の貿易競争力の一部は、日本から輸入する中間財に由来することだ。例えば、日本のセラミックコンデンサや有機EL(OLED)向けの基本素材は、 サムスンの携帯電話などの電気通信機器の部品を作るために用いられる。

  また日本からの半導体製造装置の韓国への輸出も17年は16年の倍額となっている。中国製造2025に関連した需要が韓国の産業に与える影響が大きくなるほど、日本への波及効果も大きくなる。

  輸出特化指数を2国間の貿易でみると、中間財と資本財に関して、日本は韓国よりもかなり競争力があり、傾向は過去20年間で大きく変わらない。韓国の輸出で高いシェアを占める中国向け中間財の高い輸出競争力は、韓国が日本から輸入する中間財の恩恵を受けている側面もある。

  経済協力開発機構(OECD)が公表する輸出に占める国内付加価値の割合は、日本がアジアではまだ先を行くという考え方を裏付けるように見える。日本の国内付加価値率は、14年の輸出総額の81.8%。米国の84.7%をわずかに下回ったが、中国の70.7%、韓国の62.1%を大きく上回った。

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JAPAN INSIGHT: ‘Made in China 2025’ - More Business Than Threat

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