貿易戦争で世界経済成長0.5%下振れ、米は0.8%押し下げも

  • 生産の著しい減少を招きかねない企業信頼感へのショック生じる恐れ
  • 国際貿易の多くの部分が報復対象となる米国が特に脆弱とラガルド氏

中国の鉄鋼製品にとどまらず、ドイツの自動車に至るまであらゆる輸入品への追加関税を発動する動きを見せるトランプ米政権の通商政策について、グローバルな生産の著しい減少を招きかねない企業信頼感へのショックを引き起こす恐れがあると国際通貨基金(IMF)が分析した。

  IMFは18日発表した報告書の中で、米政府が関税の脅しを全て実行に移し、他の諸国がこれに報復し、さらに金融情勢の引き締まりが設備投資を抑制する場合、世界の経済生産が2年で0.5%減少すると予測した。アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで今週末に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に公表された今回の報告書は、G20諸国への警告と受け止められる。

  IMFによれば、いわゆる貿易戦争で受ける打撃は米国が最も大きく、通商対立に突入して1年で国内総生産(GDP)が0.8ポイント押し下げられる見通し。アジアの新興諸国が次に大きな影響を受け、GDPは0.7%減ると予想される。

  IMFのラガルド専務理事は、今回の分析発表に伴いブログで、「結局は全ての国の状況が貿易摩擦で悪化すると見込まれるが、国際貿易の非常に多くの部分が報復措置の対象となる米経済が特に脆弱(ぜいじゃく)だ」と指摘した。

原題:Trade-War Damage Would Deepen Under Confidence Shock, IMF Says(抜粋)

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