Photographer: Martin Divisek

トランプ政権、ウラン輸入に関税導入検討-貿易戦争が飛び火

  • ウラン輸入に国家安全保障上の脅威ないか調査と商務省
  • 米国産ウラン、国内需要の5%に満たず-残りはカナダなどから輸入
Photographer: Martin Divisek

トランプ米政権はウラン輸入に国家安全保障上の脅威がないか調査を開始した。結果次第では、ウランに関税が賦課される可能性がある。

  商務省は18日、「米国に現在輸入されているウラン鉱石・製品の量や状況が国の安全保障を損なう恐れがあるか」調査すると発表した。調査は採掘や濃縮、国防・工業目的の消費に至るまで、ウラン業界全般に及ぶという。

Where U.S. Reactors Get Their Uranium

Purchases in pounds in 2017

U.S. Energy Information Administration

  ウランに関税が導入されれば、低い電力価格と伸びない需要に苦しむ米原発業界には追い打ちになる。米国の国内ウラン生産量は需要の5%にも満たず、政府の補助金を受ける外国の生産企業に対抗するのがますます難しくなっているとの声が米国内の採掘企業から上がっている。

  米エネルギー情報局(EIA)によると、米国への主なウラン供給国はカナダ、カザフスタン、オーストラリア、ロシア、ウズベキスタンなど。2016年には米原発で使用されるウランの約9割が外国産だった。

原題:Trade War Spills Into Uranium as U.S. Weighs Import Tariffs (1)(抜粋)

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