【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • モルガン・スタンレー好決算、パウエル議長議会証言、ベージュブッ
  • 自動車輸入制限への対抗措置、米住宅市場ピーク

トランプ大統領

Photographer: Olivier Douliery/Abaca Press

トランプ米大統領をカバーする記者には高度の言語理解力が求められます。ロシアは今も米国を狙っているのか、という記者の質問にトランプ氏は一言「ノー」と回答。サンダース報道官は後に、質問に答えないという意味での「ノー」だったと説明。メディア各社が「ロシアは米国を狙っていないとトランプ大統領発言」と報じた後のことでした。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

ウォール街最強

モルガン・スタンレーの4-6月決算は、ウォール街大手の中で最大の増収となった。トレーディング事業の収入も予想を上回り、利益も前年同期比39%増と予想以上に好調だった。ブルームバーグインテリジェンスのアリソン・ウィリアムズ氏は増収の広がりと堅実なコスト抑制などを指摘し、「どの決算もこのように簡単だったら助かるのに」と述べた。株価は18日の市場で一時4.7%上昇。2.8%高で終えた。

少しハト

パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は2日目の議会証言で、米経済はまだ完全雇用に至っていないと述べた。「この先のリスクはおおむね均衡していると考える」と述べ、なお「インフレ低下の方が若干心配だ」と続けた。マクロポリシー・パースペクティブスのローラ・ロスナー氏は「パウエル氏が労働市場についてはほんの少しハト派寄りだということが確認できる発言だ」と解説した。

不安広がる

米地区連銀経済報告(ベージュブック)によると、6月と7月初めの国内景気は拡大を続け、労働市場は引き締まった。一方で、関税の影響で製造業者の間で懸念が強まり、一部生産者物価が上昇した。今回のベージュブックでは、貿易を巡る対立が与え得る影響に米企業が不安を強めていることが反映された。

反撃の準備

世耕弘成経済産業相は、トランプ米政権が自動車の輸入制限措置を日本に発動した場合、何らかの対抗措置を取る可能性に言及した。世耕氏は自動車の場合は「日本経済に対する影響は非常に大きい」とし、報復措置を発動していない鉄鋼・アルミニウム製品への関税とは「違う対応になるだろう」と述べた。また、欧州連合(EU)との連携を緊密にしていく意向も示した。

誰のための関税

米アルミ最大手、アルコアは関税などによる費用増加を理由に、2018年通期利益見通しを引き下げた。トランプ政権が発動した輸入アルミ関税のため、国外拠点からの輸入に対するコストが4-6月期(第2四半期)に1500万ドル(約17億円)発生したという。株価は引け後の時間外取引で一時5%下げた。

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