トランプ政権が自動車関税発動なら対抗策も-世耕経産相

更新日時
  • 鉄鋼・アルミと「違う対応になる」、EUと緊密連携
  • 新たなメガFTA、RCEPの年内妥結は「悲観していない」

世耕弘成経済産業相は、トランプ米政権が自動車の輸入制限措置を日本に発動した場合、何らかの対抗措置を取る可能性に言及した。

  18日、ブルームバーグのインタビューで語った。世耕氏は自動車の場合は「日本経済に対する影響は非常に大きい」とし、報復措置を発動していない鉄鋼・アルミニウム製品への関税とは「違う対応になるだろう」と述べた。

世耕経済産業相

Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg

  日本の自動車生産台数の2割に当たる175万台が米に輸出されていることを挙げ、仮に米政府が検討している25%の関税が課せられた場合は、「日本経済に大きな打撃」と説明。米の消費者や世界経済にとっても不利益だとして、「トランプ政権に対して、よく訴えかけていきたい」とも話した。

  また、自動車の輸入制限は「EUにとっても大きな影響が出る」ことから、「より日・EUの連携を緊密にしていかなければならない」と述べ、保護主義的な米国の措置に対し協調を強める考えを示した。

  日本は鉄鋼・アルミニウム製品への輸入制限措置に明確な対抗策は実施していないが、欧州連合(EU)やカナダ、メキシコ、中国などは報復措置を実施するなど各国で関税引き上げの応酬が続いている。

  一方、日本政府は米国を除く環太平洋連携協定(TPP11)に続き、EUとの経済連携協定(EPA)も17日に署名するなど「メガFTA(自由貿易協定)」交渉を加速させている。世耕氏は、多国間FTAの意義を「米国にも理解してもらうということが極めて重要」と述べ、こうした取り組みを通じて「米国のTPP復帰を促すことにも、厳しいがつながっていくのではないか」との認識を示した。

世耕経済産業相は、トランプ政権が自動車の輸入制限措置を日本に発動した場合、何らかの対抗措置を取る可能性に言及しました。

(Source: Bloomberg)

  日本や中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に関し、日本が目指している年内妥結について「そんなに悲観していない」と強調した。今後の交渉の進め方について、経済規模の大きい日本と中国、インドの間で「隔たりが大きい分野がかなりある」として、まずは「日中、日印の2国間の話し合いをしっかり進めていきたい」と話した。

(第3段落を追加します.)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE