公取委員長:地銀再編めぐる金融庁報告に「競争阻害への見解ない」

  • 納得できず、対応できないと杉本委員長が会見で表明
  • 競争制限には排除措置命令が世界標準、変えるつもりない

公正取引委員会の杉本和行委員長は18日の会見で、地銀の再編に関連し金融庁側が公取委の審査手法に疑問を投げ掛けた報告書について「金融庁が競争を阻害する合併についてどう考えているかという見解が全くなく、納得できない。納得できないものには対応しきれない」と一蹴した。

  地銀再編をめぐっては、公取委によるふくおかフィナンシャルグループと長崎県が地盤の十八銀行の統合審査が長引いている。金融庁の有識者会議は4月の報告書でこの案件を詳細に分析。急速な人口減で複数行での競争は持続可能でない恐れがあり、経営余力があるうちに統合を認めるのが望ましいとした。また、金融庁と公取委が別々に審査する現状を改め、総合的な競争政策の在り方を検討すべきだとも提言していた。

  これに関連し、政府は6月に公表した未来投資戦略案の中で、地方の人口減など経済社会構造の変化に対応した競争政策の在り方を検討し、来年3月末までに結論を得ると明記した。杉本委員長は「競争を制限するような企業結合には排除措置命令、というのが世界的な標準だ。私どもは今の競争政策や独占禁止法を変える必要があるとは思っていない」と断言。その立場から政府の「議論に参加していく」とした。

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