東京都:EMPファンド運用で機関投資家の要件緩和、募集期間延長

東京都は新興資産運用業者育成プログラム(EMP)ファンドを運用する国内機関投資家の募集期間を、要件を緩和した上で延長した。

  東京都は、新興運用業者(EM)に運用資金を提供するファンド(ファンド・オブ・ファンズ)の募集期限を当初13日としていたが、同日、9月28日まで延期すると公表。従来、投資運用業者を対象としていたが、投資助言・代理業者も対象に加えた。また、EMP専用のファンドを新設することをなども要件としていたが、すでに運用中のファンドからの投資も可能にした。応募要件が厳しく想定していた規模に達していなかった。

  同プロフラムでは、EMPファンドを運用する国内機関投資家には、東京都が3億円を上限としてファンド運営費用の半額を補助。5社以上のEMに約50億円ずつ投資することも要件となっている。

  EMPは、東京都がアジアナンバーワンの国際金融都市の地位を取り戻すための取り組みの1つ。米国のカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)やニューヨーク市公務員年金基金(NYCERC)などが取り組んでおり、次世代人材の育成だけでなく投資機会やリターン成績などで一定の成果を上げている。

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