中国本土で自社株買い活発化-相場全体の下げに歯止めか

  • 自社株買い計画発表、または実施した企業は今年109社以上
  • 家電メーカー美的集団も最大670億円相当の買い戻し計画公表

中国当局が2兆ドル(約226兆円)もの時価総額を失った株式相場の下落に歯止めをかけようとする中、自社株買い計画を打ち出す本土企業が増えている。

  ブルームバーグの集計データによれば、自社株買い計画を発表、または株式を買い戻した企業は今年少なくとも109社に上る。今年1月から7月の早い時期までで19%下げていた家電メーカーの美的集団も今月、最大40億元(約670億円)相当の自社株買い計画を公表した。

  パートナーズ・キャピタル・インターナショナルの温天納最高経営責任者(CEO)は、今年の自社株買いは規制当局のガイダンスによるものかもしれないと指摘。「株式の買い戻しで当該銘柄の下値余地は限定的となり、株式相場を下支えする可能性はあるが、どの程度の効果があるかは流動性やマクロ面のファンダメンタルズなどより広範な要因次第になってくるだろう」と話した。

  中国株バブルが崩壊した2015年にも同様の取り組みがあったが、一部の企業では業務や流動性、信用格付けに対する潜在的リスクを理由に自社株買いを取りやめる動きも出た。

原題:China Share Buyback Boom Aims to Help Sliding Equity Market (1)(抜粋)

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