米シティ、日本でヘッジファンド向け業務を拡大へ

  • プライム・ブローカレッジでドイツ銀などから4人起用、部署新設も
  • 日本には「アルファが残っている」-古海マネジングディレクター

Photographer: Tomohiro Ohsumi  Bloomberg

Photographer: Tomohiro Ohsumi  Bloomberg

シティグループは日本でヘッジファンド向けのサービスであるプライム・ブローカレッジ業務を拡大する。日本株への投資活動が旺盛なことから成長余力があるとみて部署を新設、トレーダーら4人を起用した。

  シティグループ証券はドイツ銀行からトマス・モリソン氏を、バランスシートの効率的な管理に向け新設するフィナンシャル・リソース・マネジメント業務の責任者に採用、9月に入社する。フォートレス・インベストメント・グループからは高尾健太郎氏が今月入社予定で、新設のキャピタル・イントロダクション業務の責任者に就任、ヘッジファンドが投資家を募りやすくするための情報を提供する。

  プライム・ブローカレッジ業務はヘッジファンドの支援や証券の貸借、資金調達、担保設定、取引決済、有価証券の管理などを行い、主に外資系金融機関の収益源になりつつある。

Foreigners Dominate

Overseas investors traded most Japanese stocks in June

Source: Japan Exchange Group Inc.

  同業務を統括するシティ証の古海敏勝マネジングディレクター(プライム・先物・証券サービス本部長)は、ブルームバーグとのインタビューで「日本の株式市場の規模は大きく、引き続きヘッジファンドにとって重要な市場であると認識している」と述べ、今回の増員や部署の新設で、「日本市場においてフルサービスを提供することにより、さらにマーケットシェアを拡大していきたい」と語った。

  米シティは2014年10月に日本でヘッジファンド向けビジネスを開始、以来株式を中心に同業務を拡大してきた。18年1ー6月の同業務全体の収益は前年同期比で約5割増加した。日本市場は米国と比較し資金調達コストが安い上、参加者数が多くなく競争が激しくないことなどから、同社はさらにビジネスを拡大できるとみている。

5年でトップ3目指す

  シティグループ証券はこのほか、ドイツ銀から北山隆臣氏が先物のシニアセールストレーダーとして入社、みずほ証券から水越真希氏が株券貸借取引のトレーダーとして今月までに入社している。今後はジュニアレベルでの採用を行っていく可能性があるという。

  古海氏は「日本でのヘッジファンドによる取引高は伸びている」との認識を示した上で、「マーケットの効率性やリクイディティの厚さ」など、日本市場には「アルファが残っていると思っている」と述べた。

  同氏によれば、アジア太平洋におけるヘッジファンド向け業務からの収益の20%を日本関連事業が担っており、今後中長期的に4割を目指すという。同業務の日本でのシェアは18年は5位から6位近辺だが、今後5年ほどでトップ3に入ることを目標にしているという。

英語記事:Citigroup Hires From Rivals for Japan Prime Brokerage Expansion

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