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ドル・円が半年ぶり113円台へ上昇、米景気楽観で年初来高値が視野に

更新日時
  • ドル全面高、対円で一時113円08銭と1月9日以来高値更新
  • 貿易戦争がドル買い要因と捉えられ始めた節も-外為どっとコム総研

東京外国為替市場ではドル・円相場が約半年ぶりとなる1ドル=113円台へ上昇。前日のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言で米景気に対する楽観的な見方が示されたことを受け、ドルが全面高となった。

  18日午後3時14分現在のドル・円は前日比0.2%高の113円05銭。米株高や米2年債利回りの上昇を背景にドル高が進んだ前日の海外市場の流れを引き継ぎ、午前8時すぎに一時113円08銭と1月9日以来の高値を更新。その後、輸出企業や利益確定のドル売りに伸び悩む場面もあったが、午後には再びドル買い優勢となった。

  外為どっとコム総研の神田卓也調査部長は、「米国一強の流れの中でドルが買われるのはある意味自然」だとし、関税強化による輸入物価押し上げといった米金利上昇要因や米貿易赤字縮小によるドル安圧力減退など「貿易戦争がドル買い要因と捉えられ始めた節もある」と指摘。「いいとこ取りのドル高で、すぐには流れが反転しない」とし、早ければ今日中にもドル・円が年初来高値の113円39銭を試しにいく可能性があると話した。

  パウエル議長は17日の米上院銀行委員会で、米労働市場は力強いと述べ、インフレ率を目標付近で維持するために金融当局は「当面」、政策金利の漸進的な引き上げを継続するとの方針を示した。パウエル議長の証言を好感し、同日の米株式相場は上昇。18日のアジア株もほぼ全面高となっている。

  ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長は、「パウエル議長の発言は利上げの継続に前向きで、リスクもバランスされているということで、それ自体はポジティブなものだった」と解説。先週から米企業決算を支援材料に米株が強いことも「リスクセンチメントを通じてドル・円の支えになっている」と説明した。  

  18日はパウエル議長の下院金融委員会での証言が予定されているほか、FRBが地区連銀景況報告(ベージュブック)を公表する。18日のアジア時間の取引で米10年債利回りは2.87%と1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇。米2年債利回りは2.62%と2008年8月以来の高水準となっている。

  ユーロ・ドル相場は前日の海外市場でつけたドル高値を更新し、一時1ユーロ=1.1626ドルまでドル買いが進んだ。ドルは資源国通貨やアジア通貨に対しても上昇。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドルスポット指数は前日に0.4%上昇した後、0.3%高となっている。

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