G20声明草案づくり、コンセンサス形成に向けて順調-関係者

  • ブエノスアイレスで21~22日開催-G7会議のような事態回避へ
  • 貿易摩擦の激化に伴う悪影響が議題となる見通し

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明とりまとめに向けた初期段階の取り組みは順調に進んでおり、米国から強い反対は出ていない。事情を直接知る関係者が明らかにした。

  次官級の会合が今週後半にブエノスアイレスで始まる際に意見の相違が出る可能性はあるが、これまでの電子メールでのコメントのやり取りは、先月カナダで開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)で見られたような事態は回避できることを示唆している。

  G20会議では貿易摩擦の激化に伴う悪影響が議題となることは必至だが、それについては最終的な声明に盛り込まれない公算が大きい。協議が公になっていないことを理由に同関係者が匿名を条件に語った。

  論争を最小限に抑えるため、声明草案は3月に開かれた前回のG20財務相・中銀総裁会議と同様に、貿易に関して中立的な文言を使っている。3月の声明は「国際貿易と投資は成長と生産性、イノベーション、雇用創出、開発の重要なエンジンだ」とした。

  声明草案はさらに、多国間ルールの重要性を強調する。代表者らは声明を2ページにとどめることを目指している。

  G20財務相・中銀総裁会議はアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで21-22日に開催される。

原題:G-20 Draft Statement Is Said to Show Consensus After G-7 Fiasco(抜粋)

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