【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • トランプ氏ロシアについて言い間違い、パウエル議長の議会証言
  • ゴールドマン新CEOに、中国P2P波乱、中国が首位維持

トランプ大統領

Photographer: Yuri Gripas/Bloomberg
Photographer: Yuri Gripas/Bloomberg

その発言の一言一句がリアルタイムで世界の注目を集める米大統領。トランプ氏は「wouldn’t be」というつもりだったのに「would be」と言ってしまったために、まったく逆の意味に解釈されてしまったと弁明しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

「しない」と「する」の違い

トランプ米大統領はロシアが2016年の米大統領選挙に介入したとする米情報当局の結論を受け入れると述べた。前日にヘルシンキで開かれた記者会見での発言から180度の転換。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「ロシアが介入しない理由はない」と言いたかったところを、「ロシアが介入する理由はない」と発言したと説明した。これより先、トランプ氏は朝のツイートで、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議では巨額の資金を集めたと自賛し、プーチン氏とは「それ以上に素晴らしい会談が持てた」と述べていた。

「当面」は継続

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、保護主義が経済成長を損なう可能性はあり、賃金に悪影響を及ぼしかねないとの認識を示した。議長は議会証言で、通商政策への懸念が賃金と設備投資に影響を及ぼすことは「十分にあり得る」と述べ、「まだ数字には表れていないが、高まる懸念が実際に設備投資の保留につながり始めたとの話を聞いた」と話した。冒頭の証言では米労働市場は力強いと述べ、インフレ率を目標付近で維持するために金融当局は「当面」、政策金利の漸進的な引き上げを継続するとの方針を示した。

ソロモン時代へ

ゴールドマン・サックス・グループはトレーダー出身のロイド・ブランクフェイン氏の下での最後の決算を発表。債券トレーディング収入が大幅増加したと同時に、投資銀行業務からの手数料収入も金融危機以降で2番目の高水準となった。ゴールドマンは同日、投資銀行出身のデービッド・ソロモン氏が10月1日付で新最高経営責任者(CEO)に就任することも発表した。ゴールドマンの株価は年初からの下げが9%を超えている。この日は前日比で0.2%下げた。

22兆円規模

中国では貸し手と借り手をインターネット上で結び付ける「ピア・ツー・ピア(P2P)」金融から、資金を引き出そうと貸し手が殺到している。1950億ドル(約22兆円)規模に成長した同国のP2P業界は、現在急速に縮小している。P2P業者を巡っては、デフォルト(債務不履行)や突然の閉鎖、資金凍結を伝える報道が続いており、不安に駆られた貸し手が資金返還を求めて業者のオフィスに押しかけるケースもある。

レバレッジ維持

米財務省が発表した5月の対米証券投資統計によれば、中国の米国債保有残高は1.18兆ドルと、前月から12億ドル増加。通商を巡り米国との間で緊張が高まっているにもかかわらず、首位を維持した。日本は1.05兆ドルと、176億ドル増加。一方、ロシアの米国債保有は300億ドルを割り込んだとみられ、上位保有リストから外れたことがブルームバーグのデータ集計で明らかになった。

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