ウーバー、雇用機会均等委の性差別調査対象に

  • 男女間報酬格差や女性への差別行為などの疑いで昨年8月に調査開始
  • 「厳しい週だった」とウーバーCEOがコメント
Photographer: David Paul Morris

米国の雇用機会均等委員会 (EEOC)が進めている性差別を巡る調査で、配車アプリの米ウーバー・テクノロジーズが対象となっている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

  この調査は昨年8月に始まり、男女間の報酬格差や女性に対する差別的な行為の疑いが焦点となっている。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。ここ1年程度でウーバーに対する連邦当局の調査は少なくとも6件に上っており、そのうちの1つだとも話した。差別疑惑やビジネス慣行の問題で共同創業者や多くの社員が辞めた同社は、昨年就任したダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)の下で信頼回復に務めている。

  米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は13日、ウーバーのバーニー・ハーフォード最高執行責任者(COO)が電話会議中に配慮を欠いた人種的な発言をしたとの苦情を受け、従業員に謝罪したと報じた。

  同COOを起用したコスロシャヒCEOは米誌フォーチュンがコロラド州アスペンで16日開催した会議で、ハーフォードCOOの件についてウーバーは調査しているが、その結果がどうなるか断言するのは「早過ぎる」とコメント。その上で「物事を直視することで顔面にパンチを食らうこともある」とし、「厳しい週だった」と振り返った。

  ウーバー広報のマット・コールマン氏は「企業としてわれわれは継続的な改善を進めており、ここ1年半に積極的に変更を施した」と電子メールでコメントした。同社に対するEEOCの調査は米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が16日じていた。EEOCは秘密保持規定を理由に調査に関するコメントを控えた。

原題:Uber Is Target of a U.S. Probe Over Gender Discrimination (1)(抜粋)

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