トランプ政権の貿易政策は「苛烈」、だが中間選挙前に合意も-シティ

  • 大豆や銅などコモディティー、合意成立なら価格上昇へ
  • トランプ政権の政策は「新重商主義」、善意に基づく信頼を破壊

米国は国際貿易政策で数十年にわたり培ってきた信頼を引き裂いたが、11月の中間選挙を前に取引が成立する可能性に注意するべきだと、シティグループが指摘した。依然として堅調なファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)に後押しされ、年末に向けてコモディティー価格が反発する公算もあるとの見方を示した。

  シティは四半期に一度公表するコモディティー見通しで、「貿易を巡る米国の行為は苛烈かつ一方的で、数十年にわたって築き上げた善意に基づく信頼を台無しにした」とし、トランプ大統領の政策を新重商主義と表現。「当社の基本シナリオは交渉が継続し、11月の米中間選挙前に貿易に関する合意が成立するというものだ」と説明した。

  シティは、米中が瀬戸際から態度を軟化させると予測。こうした中で大豆は今週のブッシェル当たり8.34ドルから10-12月(第4四半期)に9.75-10ドルに、銅は直近の1トン=6215ドルから基本シナリオで6800ドル、より楽観的な展開となった場合は8000ドルまでそれぞれ上昇するとみる。

  この見通しの中でエド・モース氏らアナリストは「全面的な貿易戦争が勃発するのか、散発的にみられる交渉が実際に解決策へとつながるのか、向こう1-2カ月で判明するかもしれない」とし、「今後半年間は世界的に堅調な成長が続き、コモディティー需要を押し上げるはずだ」と述べた。

原題:Citi Says Trump ‘Brutal’ on Trade But Sees Deals by Midterms (3)(抜粋)

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