新興国市場の底入れはまだ先、一段の売りを投資家は覚悟-調査

  • 新興国通貨と株式の売りは7-12月も続く公算大きい
  • 投資家やトレーダー、ストラテジスト計20人を対象に調査

米国で利上げが続き、トランプ大統領が追加関税賦課の脅しをかける現状では、新興国市場の相場底入れはまだ先と市場関係者はみている。投資家やトレーダー、ストラテジスト計20人を対象にしたブルームバーグ調査で明らかになった。

  6月26日から7月4日にかけて実施した同調査によると、新興市場国・地域の通貨や株式の売りは今年7-12月期も続く公算が大きい。ただし、全てが暗い見通しではない。比較的安全な資産とされる債券は幾分ましで、一部市場では値上がりを見込める可能性もあるという。

  米中貿易摩擦の激化と米金融当局の量的緩和解消を背景に、リスク資産投資の魅力は薄れつつある。新興国通貨および株式は4-6月期のパフォーマンスが四半期ベースとして2015年以来のひどさとなった。投資家が選別姿勢を強めたことで、ブルームバーグバークレイズ指数が示す新興国・地域の現地通貨建て債務は四半期ベースで16年以降初の低下を記録した。

  三井住友トラスト・アセットマネジメントのリサーチ運用グループ長でチーフファンドマネジャーの栗木英明氏はドル高の環境が続くとみるため、新興国市場の先行き懸念はやんでいないと指摘。相対的に米国は経済が強く、ドルも利回りも高いため、新興国市場は引き続き苦戦しそうだとの見方を示した。

調査の結果は以下の通り。

原題:Emerging Market Sell-Off Is Only Going to Get Worse, Survey Says(抜粋)

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