ウォルマート、「買い手候補と一切協議せず」-西友売却報道否定

  • 「決定下しておらず、日本事業の構築に責任持っている」と発表
  • 流通大手やファンドに打診と日経報道、3000億-5000億円規模か
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

ウォルマートは日本事業の構築に責任を持っていると表明、傘下の小売りチェーン、西友を売却する方針を決めたとの報道を否定した。
 
  ウォルマートは電子メールで配布した発表資料で、「ウォルマートは西友売却の決定を下しておらず、買い手候補との協議を一切行っていない」と指摘。「当社は日本の顧客の変化するニーズに対応していくため、将来に向けて日本でのビジネス構築を継続する」と説明した。

  日本経済新聞は12日、ウォルマートが西友を複数の流通大手や投資ファンドなどに売却する計画で、実現すれば3000億-5000億円規模になると報じていた。

  世界最大の小売業者であるウォルマートは国際事業の見直しを進めており、最近ではブラジル事業の過半数株式を売却。英国の小売りチェーン、アズダの経営権を譲渡することで合意した。一方、インドの電子商取引大手フリップカート・グループの経営権を160億ドル(約1兆8000億円)で取得した。

  ウォルマートの国際事業のトップに今年就任したジュディス・マケナ氏は5月後半の記者会見で、西友の業績に満足していると述べ、同事業は食料雑貨品への一段の集中と楽天との提携を通じた「変革のさなかにある」と説明していた。

原題:Walmart Says It Hasn’t Made a Decision to Sell Its Japanese Unit(抜粋)

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