きょうの国内市況(7月11日):株式、債券、為替市場

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●日本株は4日ぶり反落、米国が対中関税リスト公表ー輸出中心広く売り

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  東京株式相場は4営業日ぶりに反落。米国と中国の貿易摩擦拡大への懸念が再燃し、電機や機械、ゴム製品など輸出株中心に、繊維や非鉄金属など素材株や海運株、サービスや医薬品株など内外需幅広い業種が売られた。

  TOPIXの終値は前日比14.25ポイント(0.8%)安の1701.88、日経平均株価は264円68銭(1.2%)安の2万1932円21銭。

  アストマックス投信投資顧問の山田拓也執行役員は、米国による2000億ドル規模の対中追加関税候補のリストは「中間選挙対策とはいえ、さすがに金融市場にとってサプライズだった」と指摘。今後日本企業の業績に影響を及ぼす可能性があり、「保守的な今期計画、期初からの円安推移で4ー6月期決算は心配していないが、企業から貿易摩擦について慎重な見解が出てくることへの警戒は怠れない」と言う。

  東証1部33業種はゴム製品、海運、繊維、機械、非鉄金属、サービス、その他金融、金属製品、医薬品など31業種が下落、上昇は石油・石炭製品と鉱業の2業種。売買代金上位では、6月売上高が市場前提を下回ったとゴールドマン・サックス証券が指摘したロームが下げ、エーザイやヤフー、リクルートホールディングス、SMCも安い。一方、みずほ証券が投資判断を強気に上げた出光興産、JPモルガン証券が判断を上げた良品計画、9カ月営業利益が3割を超す増益のビックカメラは高い。

  東証1部の売買高は13億6664万株、売買代金は2兆3208億円、代金は前日から11%減った。値上がり銘柄数は485、値下がりは1563だった。

●債券は下落、日銀オペ結果で需給に緩み-20年入札控えた超長期売りも

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  債券相場は下落。米中貿易摩擦懸念を背景としたリスク回避の動きから先物市場で買いが先行した後、日本銀行が実施した国債買い入れオペ結果が需給の緩みを示したことや、20年債入札を翌日に控えて長期や超長期債に売りが出たことが相場を押し下げた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と同じ0.035%で取引開始。午後には日銀オペ結果を受けて0.5ベーシスポイント(bp)高い0.04%と、新発債としては6月14日以来の水準を付けた。新発20年物164回債利回りは0.48%、新発30年物59回債利回りは0.69%、新発40年物11回債利回りは0.81%と、それぞれ0.5bp上昇した。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「外部環境がフォローだった割に相場は重かった」と指摘。「5年や10年は投資家需要が乏しく、オペで売るしかないため応札が膨らんだのだろう。超長期の売りは意外だが、30年などは利益を確定できるため、入札に向けて入れ替えの動きが出た可能性はある」と話した。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比2銭高の150円95銭で取引を始め、150円97銭まで上昇。その後は伸び悩み、結局は1銭安の150円92銭で引けた。

  日銀はこの日、中期と長期ゾーンを対象とする国債買い入れオペを実施した。残存期間1年超3年以下が2500億円、3年超5年以下は3000億円、5年超10年以下は4100億円と、いずれも前回と同額。オペ結果によると、5年超10年以下の応札倍率が4.55倍と2015年10月以来の高水準となり、売り圧力の強さが示された。

●ドル・円上昇、米対中関税警戒も対立激化は回避との見方-111円前半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は小幅上昇。米国政府が2000億ドル相当の対中関税リストを公表したことから米中貿易摩擦への懸念が再燃し、相場は下げる場面があったものの、中国政府による反応が限定的だったことなどから上げに転じた。

  ドル・円は11日午後3時7分現在、前日比0.1%高の1ドル=111円09銭。米国の対中追加関税リスト報道を受けて、ドル売りが先行。日本株が売られ、米長期金利も低下する中で、一時は110円77銭まで下落した。米国に対する中国当局者の発言が報じられると株や金利の戻しとともに戻し基調となり、111円14銭まで上昇する場面があった。前日の海外時間には5月以来の高値となる111円35銭を付けた。

  三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、米追加関税を受けた市場の動向について、「2000億ドルの関税のリストが出たということで、緊張感が戻ってきた」と指摘。「111円台に乗せてきて、定着できるかなと思っていたところにこれが来た。この通商問題でドル・円が上下する展開は続くと思う」と述べた。

  中国商務省の李成鋼次官補は記者団に対し、「米国は世界の貿易秩序を踏みにじっている」とした上で、「米国の行動に強く反対する」と述べ、対抗措置を取る方針をあらためて表明した。

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