イラン産原油輸入、自主的に中止も-米国が定めた11月の期限前

  • 対米関係重視の姿勢が石油市場に影響を及ぼしている
  • 予測不可能なトランプ政権、アジア石油各社の不安あおるとの指摘

米国はイラン産原油の購入を11月4日までにやめるよう同盟国に求めているが、米国が再開した対イラン制裁を順守するため買い手側が輸入を抑制しており、すでに影響が広がっている。

  事情に詳しい関係者によれば、米国が日本によるイラン産原油購入を制裁対象から免除しなければ、9月積みが最後の対日輸出となる。韓国は7月出荷でタンカーの保険とチャーターの問題を抱えており、買い手はすでにイラン産のコンデンセート油を避けているという。台湾の石油精製会社1社も購入打ち切りを検討している。

  トランプ政権は5月、核問題を巡りイランに対する制裁措置の再開を決定。11月上旬の期限前に米国の同盟国・地域が実施する可能性のあるイラン産原油の輸入打ち切りは、対米関係重視の姿勢が石油市場に影響を及ぼしていることを示している。

  

Who's Affected?

American allies face mounting pressure to reduce purchases from Iran

Source: FGE

NOTE: Iranian crude oil imports by country; 'Others' include Syria, Russia; 2018 figures are average of Jan.-June volumes

  日韓などの米国の同盟国は、国内のエネルギー産業に打撃を与えず、また石油輸出国機構(OPEC)に加盟するイランとの長期的な関係を損ねることなく、米国との関係をどのように維持していくかに苦慮している。

  韓国エネルギー経済研究院のリサーチフェロー、キム・ジェギョン氏は「われわれは複雑な状況に置かれている。米国に耳を傾ける必要があると同時に、イランは重要な原油・コンデンセート油供給国だ。われわれが対応しているのはトランプ政権であり、その予測の不可能さがアジアの石油精製各社と石油会社の不安をあおり、期限前にイランからの石油輸入を自主的に削減させている」と述べた。

原題:American Allies Starved of Iran Oil Even Before Trump’s Deadline(抜粋)

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