出光、昭シェル、来年4月の経営統合で合意-石油業界2強体制に

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  • 創業家が一転同意で進展、村上氏の助言が関係改善に寄与
  • 統合会社は通称「出光昭和シェル」を使用する予定

Photographer: Kiyoshi Ota / Bloomberg

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出光興産昭和シェル石油は10日、2019年4月1日に経営統合することを決定したと発表した。両社の統合計画は約28%の出光株を持つ同社創業家の反対により頓挫していたが、同意に転じたことで当初計画より2年遅れて実現する見通しとなった。石油業界は昨年4月に誕生したJXTGホールディングスとの2強体制に集約される。 

  発表によると、昭シェルの株主に出光株を割り当てる株式交換を実施し、出光が昭シェル株を全て取得する方針。完全子会社化することで、実質的に統合する体制とする。資産査定の結果や株価などを基準に10月までに株式交換比率を決定し、12月をめどに両社が開催する臨時株主総会で承認を得る。昭シェル株は19年3月29日付で上場廃止となる。

  統合会社の社名は出光興産で変わらないが、対外的には通称として「出光昭和シェル」を名刺などに用いる予定。

  同日都内で会見した出光の月岡隆会長は「創業家、昭シェル、出光の3者が統合に向けて合意できることを模索し、最善の形が株式交換だった」と説明。

  また、一時途絶えていた創業家側との交渉は今年4月ごろに再開したといい、投資家である村上世彰氏の橋渡しが関係改善につながったことを明らかにした。「村上氏が創業家の相談相手となり、公正な立場から創業家を含む全てのステークホルダーの共同利益の向上の観点で経営統合の必要性について助言いただいたことが創業家との関係改善につながったのは事実」と述べた。

  昭シェルの亀岡剛社長も「石油業界の環境からして統合はできるだけ早くしないといけない。膠着(こうちゃく)状態だったのをブレークスルーしてくれたことはありがたい」と述べた。

アジアの中での競争

  両社は15年7月に経営統合を目指す方針を発表。その後、創業家が企業文化の違いなどを理由に統合計画に難色を示したことで停滞していた。出光の発表によると、創業家側からの2名の取締役受け入れのほか、臨時株主総会実施前までに1200万株、550億円を上限とした自己株式を取得すること、19年度から3年間の純利益の50%以上の株主還元を行うことなどを条件に創業家の合意を取り付けた。

  創業家が提示したこれらの条件は、「生涯投資家」などの著書を通じて上場企業に対し、自己株式の取得などで株主還元を強化し、自己資本利益率の改善を求める村上氏の主張と合致する。

  人口減少や自動車の燃費向上などを背景に、国内の石油製品需要は減少傾向にある。17年4月にはJXホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合して、JXTGホールディングスが誕生した。製油所の統廃合を検討するなど、競争力強化に向けた取り組みを進めている。

  出光の月岡会長は「短期的には500億円以上の相乗効果を創出する」と述べた。昭シェルの亀岡社長は「アジアにおいて屈指の競争力を持つリーディング・カンパニーになる」と説明。一方、「日本での競争ではなく、アジアの中で強い製油所を作っていく競争になる」として、両社合わせて国内に7つある製油所の統廃合については「全く考えていない」との認識も示した。

(8段落以降を追加します.)
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