西日本豪雨の被害拡大、政府が非常災害対策本部-企業活動にも影響

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  • 広島や愛媛中心に死者70人、安否不明40人以上に-共同
  • 北陸から九州の19府県の約592万人に避難指示・勧告

西日本を中心とした豪雨による被害が各地で広がっている。共同通信の8日午後の報道では死者70人、安否不明者は40人以上に上っており、企業活動にも影響が出ている。政府は同日、今回の豪雨被害を受け、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置した。

  共同通信によると、死者は広島県の30人を筆頭に、愛媛県19人、岡山県が10人など。消防庁の発表によると、8日午後3時現在、20府県の避難所に計3万250人が避難している。避難指示・勧告は北陸から九州の19府県262万世帯、592万人。

  政府は8日、対策本部の初会合を開催。安倍晋三首相は「5万4000人の救助部隊が懸命に救助に当たっている。引き続き全力で救命救助、避難誘導に当たってもらいたい」と指示した。経済産業省の発表では、午後2時現在の停電は広島県内1万3000戸、愛媛県内9100戸など計2万5860戸と道路の寸断などで午前6時半の状況(3万3690戸)からの復旧は進んでいない。

  企業活動への影響では、マツダが7日、本社工場(広島市)と防府工場(山口県防府市)で予定していた休日操業を取り止めた。同社広報担当の新田梢氏によると、現時点で生産設備への被害等は確認していないという。アマゾンジャパンの山本宗武氏は7日に稼働停止していた岡山県総社市の物流拠点について、8日朝より稼働を再開したと述べた。ヤマト運輸はクール宅急便の集荷や配送を中国、四国、九州、京都府、兵庫県の全域などで停止し、佐川急便も広島県、岡山県の全域や、中四国などの一部で集配を停止した。

(被害状況を更新するなど、全体に加筆して更新します.)
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