貿易巡る不安で景気悪化との証拠、データで示されず

ハセット米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長

Photographer: Toya Sarno Jordan/Bloomberg

ハセット米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長は、米国が既に賦課している鉄鋼とアルミニウム関税に関する懸念は雇用統計に表れていないと述べた。

  ハセット委員長は米国の雇用統計と貿易収支の発表、および新たな関税発動の後にブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、「通商を巡る不安が、われわれが最も警戒する業界に打撃を与えているとの明確な証拠はデータには見られない」と発言。「企業がそれを実際に懸念しているなら、レイオフが見込まれていただろう」と述べた。

  6月の米雇用者数は市場予想を上回る伸びとなったほか、5月の米貿易赤字は2016年10月以来の低水準に縮小した。

  ハセット氏は「われわれが注視していることの一つは、通商を巡る不安の悪影響がデータに表れているかどうかだ」と指摘。「今回の雇用統計を見る場合、注目点の一つは鉄鋼を使用する業界だろう。鉄鋼・アルミニウム関税が導入されているためだ。実際には、川下産業では雇用は増加した」と続けた。

原題:Hassett Says Data Show No Evidence Trade Anxiety Hurting Economy(抜粋)

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