Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

貿易摩擦で気になる、データが示す中国比率高い日本の小売り銘柄

  • 中国売上高の全体に占める比率、良品計画は25%とトップ
  • 2位はハニーズの14%、化学セクターの資生堂も17.3%と高い
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

トランプ政権による中国製品への追加関税は同国経済や雇用に悪影響を与え、それによる消費への波及が日本の小売り業界に及ぶかもしれない。ブルームバーグ・データによると、日本の小売り銘柄で売上高に対する中国比率が最も高いのは良品計画、これにハニーズ・インターナショナルが続く。

  同データによると、良品計画の中国売上高は全売上高の25%を占め、ハニーズでは14%。アダストリアでは5%、イオンは3%、セブン&アイ・ホールディングスは2%となっている。また、化学セクターに区分されるものの、資生堂は17.3%と比率が高い。

  ソシエテ・ジェネラルのグローバルストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏は5日のリポートで、貿易摩擦による中国経済への影響について、国内総生産(GDP)を1%近く押し下げ、300万-400万の雇用が犠牲になるとの同行エコノミストらの試算に言及。米国のGDPへの影響は0.1-0.2%程度にとどまるという。

  6日の良品計画株は一時4.3%安の3万2150円と2日続落。4日に開いた決算電話会議で、中国の足元販売が苦戦していることが判明、前日に引き続き中国販売を警戒した売りが先行している。モルガン・スタンレーMUFG証券の篠崎真紀アナリストの4日付リポートによると、電話会議で公表された中国の既存店増収率は春節の不振で1ー3月が1.8%増、4-6月がさらに低調のもよう。ゴールドマン・サックス証券の河野祥アナリストもまた、中国の売り上げ動向でやや弱含みである点が示唆され注視が必要と5日付リポートで指摘している。

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