Photographer: Daniel Acker/Bloomberg

米国の産業界、トランプ関税発動による最悪の事態に警戒強める

  • 中国製品への追加関税は6日未明に発動、中国は即座に報復措置取る
  • 160億ドルの製品が対象の第二弾はテクノロジー製品に大きな重点
Photographer: Daniel Acker/Bloomberg

米企業は6日に発動される対中輸入関税について何か月も嘆いてきたが、ここにきて、中国との貿易摩擦の最悪期を迎えるのはまだこれからだと警戒している。

  トランプ米大統領は5日にモンタナ州での集会に向かう大統領専用機内で記者団に対し、中国からの輸入品340億ドル(約3兆7600億円)への追加関税が6日未明(日本時間同日午後)に発動されると確認した。中国は米国製品に同規模の報復関税を直ちに課すと表明している。

  米国はまた、これに続く関税対象となる160億ドル相当の中国製品のリストも公表しており、トランプ大統領は最終的な対象額が5500億ドル相当に達する可能性もあることを示唆した。これは中国の年間のモノの対米輸出額を上回る。

  ゼネラル・エレクトリック(GE)などの米企業や米商業会議所などの団体は、中国による知的財産権の侵害疑惑に対処する方法として関税を使うのは誤っていると主張。企業は貿易戦争に至った場合に備えて緊急時対応計画を策定している。

  一部の企業は、輸入関税が発動されれば、それに伴うコスト増に対応し、減産や人員削減、米国外への事業移転も検討せざるを得なくなると主張し、トランプ政権に関税賦課を撤回するよう説得を試みている。

  全米小売業協会(NRF)のマシュー・シェイ会長は「中国に対する関税が発動されれば、米国の消費者は貿易戦争の影響をフルに感じる状況に一歩近づく」と述べ、「中国による悪質な通商政策を抑制することは多くの国が共有する目標だが、一方的な関税に基づく戦略は誤ったアプローチであり停止しなければならない」と強調した。

Minding the Trade Gap

America's trade gap with China eclipses its deficit with other trading partners

Source: U.S. Commerce Department

Note: Data are for 2017, goods only

  半導体企業など電子機器業界のサプライチェーンに関係する各社が加盟する業界団体SEMIの試算によると、追加関税の第一弾の発動で、加盟企業のコストは2000万ー3500万ドル増加する見込み。160億ドルの製品を対象とした第二弾はテクノロジー製品に大きな重点を置いたもので、少なくとも5億ドルの打撃になる恐れがあると同団体の公共政策マネジャー、ジェイ・チトゥーラン氏は説明した。

原題:U.S. Industries Fear Worst Is Yet to Come From Trump Tariffs (1)(抜粋)

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