Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 米政府の対中関税発動へ、米環境保護局の長官辞任、FOMC議事録
  • 米雇用統計控えツイッター警戒、サウジアラムコが価格引き下げ

米政府高官らを下品な言葉で罵倒し、「不適切」な言葉遣いなどを理由に1年前にホワイトハウスの広報部長を解任されたアンソニー・スカラムッチ氏。現在の米貿易政策を基本的には支持しながらも、報復を招くような好戦的なやり方は好ましくないと批判、「もっと言葉遣いを柔らかくするべきだ」と述べました。日本時間午後1時1分、トランプ政権は中国製品への制裁関税を発動します。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

最初の号砲

米通商代表部(USTR)は340億ドル(約3兆7600億円)相当の中国製品を対象とする関税を、米東部夏時間6日の午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に発動すると確認した。金融市場を揺るがす両国の対立は関税発動によって、新たなダメージを及ぼしかねない局面に入り、世界経済の成長見通しに影を落とすと懸念されている。米国が発動した直後に、中国は大豆や豚肉などの米輸入を対象とした報復関税に踏み切る決意だ。

倫理疑惑の渦中

スコット・プルイット米環境保護局(EPA)長官が辞任した。トランプ大統領はプルイット氏の辞意表明を受け入れたとツイッターで発表し、「スコットがEPAで残した素晴らしい成果を、これからもずっと感謝していく」とたたえた。プルイット氏を巡っては、ロビイストからコンドミニアムを法外に格安な値段で借りていた問題や、トランプ・インターナショナル・ホテルから中古マットレスを購入しようとホテル側との交渉を側近に指示していた問題など、数々の倫理違反が取りざたされている。

議事録

米連邦公開市場委員会(FOMC)会合(6月12-13日)の議事録によると、貿易摩擦に伴うリスクの高まりや新興市場の混乱が、財政政策による景気への追い風を鈍らせる恐れがあるとの指摘があった一方で、政策金利の漸進的な引き上げへのコミットメントが再確認された。公表直後の米国債市場では期間の短い債券が売りを浴び、利回りが上昇。2年債と10年債、5年債と30年債の利回り差が縮小するイールドカーブのフラットニングが見られた。

ワイルドカード

6月の米雇用統計を待ち構える市場関係者らは、トランプ大統領のツイッターを警戒している。トランプ政権は正式発表の前日午後にデータを入手する。前回5月の雇用統計は発表の約1時間前にトランプ大統領が「楽しみにしている」とツイート、金融市場に動揺が広がった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想では、6月の非農業部門雇用者数は19万5000人増、失業率は3.8%。平均時給は前年同月比2.8%増加が見込まれている。

ツイッター作戦

サウジの国営石油会社サウジアラムコはアジアと欧州向けの大半、米国向けのすべての油種を対象に8月積み出しの販売価格を引き下げた。トランプ大統領は4日、「価格を今引き下げよ!」とツイッターに投稿し、米国のガソリン価格下落を後押しするよう一段の行動を石油輸出国機構(OPEC)に要求していた。これに米エネルギー情報局(EIA)が発表した米在庫が予想外に減少したことも加わり、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物8月限は反落、前営業日比1.20ドル(1.6%)安の1バレル=72.94ドル。

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