日本の超長期金利に下げ圧力、為替ヘッジコストが回帰促す要因か

  • 30年債入札、応札倍率5倍台はあまり例がない-パインブリッジ
  • ドル・円ベーシススワップ、国内回帰や滞留を示唆-野村証
Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg
Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg

債券市場で残存期間が10年より長い超長期ゾーンの国債利回りが軒並み低下している。国内債よりも高い利回りが得られる米国債などの外債が為替ヘッジコストの上昇で投資妙味が薄れていることが背景にあるようだ。

  この日の取引では新発20年債利回りが0.475%、新発30年債が0.67%、新発40年債が0.805%といずれも2016年12月以来の低水準まで達した。財務省が同日に実施した30年国債入札で最低落札価格が99円85銭と市場予想を10銭上回り、応札倍率が5.01倍と2012年以来の高倍率となるなど投資家の需要の強さが明確に示された。

  パインブリッジ債券運用部の松川忠部長は、30年債入札の応札倍率5倍台はあまり例がなく、買いの需要がしっかりした結果だったと指摘。「内外の金利環境や国内勢の資金が外債から戻って来ていることも、超長期ゾーンの追い風になる」と述べた。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストによれば、30年物は前回入札時よりも超長期債の中で割安化していた上、スワップ金利やヘッジ外債との比較でも投資妙味が高まっていた。

  財務省の対外対内証券売買契約等の状況によると、国内勢は前週(6月24-30日)に海外の中長期債を2934億円売り越した。野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジッストは、このところのドル・円ベーシススワップのマイナス幅の縮小傾向からも国内投資家の国内回帰や滞留を示唆しているとし、長期や超長期金利の低下圧力になるとみていた。

  

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