ユーロが上昇、イタリア財務相発言受けて買い戻し-ドル・円は小反発

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  • ユーロは一時1.1711ドルと6月26日以来のユーロ高・ドル安水準
  • イタリア財務相発言報道受けてユーロの買い戻し-ドイツ証

東京外国為替市場でユーロが大半の主要通貨に対して上昇。イタリア新政権のトリア財務相がユーロ離脱を誰も望んでいないと発言したことを受けて、ユーロの買い戻しが優勢となった。ユーロ・円相場の上昇に伴い、ドル・円相場は小反発した。

  5日午後3時53分現在のユーロ・ドル相場は前日比0.4%高の1ユーロ=1.1707ドル。一時1.1711ドルまでユーロ高・ドル安が進み、6月26日以来となる1.17ドル台を回復した。ユーロ・円相場は同時刻現在、0.5%高の1ユーロ=129円45銭。一時129円52銭までユーロ高・円安に振れた。

  ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは、「『ユーロ離脱したいと誰も望まず』とイタリア財務相が発言したとの報道を受けてユーロが買い戻された」と説明した。

  イタリアのトリア財務相はブルームバーグのインタビューで、ユーロ圏にしっかりとどまるという政府の意思を確認した。一方で、通貨同盟には機能不全が存在し、対処する必要があるとも主張した。  

イタリア財務相発言に関する記事はこちらをご覧下さい。

  ドル・円相場は同時刻現在、0.1%高の1ドル=110円57銭。午後に入って110円29銭まで下落した後、ユーロ・円の上昇に連れて一時110円70銭まで上昇した。

  バークレイズ証券の門田真一郎シニア為替・債券ストラテジストは、「引き続き米中通商問題で株安に引っ張られた形でドル・円の上値は重い」と述べた。

  日経平均株価は4営業日続落し、前日比170円05銭(0.8%)安の2万1546銭99銭で取引を終えた。また、中国の上海総合指数も続落している。

  中国政府は5日、一部米国製品を対象とする追加関税について、米国側が中国製品に追加関税を適用した後、「直ち」に発動する方針だと税関総署の声明を通じて発表した。

  三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、「米中の通商問題はあるが、6日に米国が関税発動するかどうかを見てから。トランプ大統領は常識人なので着地で関税発動をやらないという可能性もゼロではない」と語った。

  5日の米国では連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(6月12、13日開催分)、6月のADP雇用統計、6月の供給管理協会(ISM)非製造業総合景況指数などが発表される。

  ポンド・ドル相場は同時刻現在、0.1%高の1ポンド=1.3248ドル。この日はイングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁が講演するほか、独英首脳会談がベルリンで開かれ、英国の欧州連合(EU)離脱問題を議論する。

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