ドイツ自動車業界首脳が米国大使と会合、貿易摩擦巡り-関係者

  • VWやダイムラー、BMWのCEOが関税について米大使と協議
  • EUは主要輸出国間で自動車関税を引き下げる提案を検討

ドイツの自動車業界首脳は米国との貿易摩擦が世界のビジネスに取り返しのつかないダメージを与えかねないとトランプ政権に訴えている。

  事情に詳しい複数の関係者によると、フォルクスワーゲン(VW)とダイムラー、BMWの最高経営責任者(CEO)は4日に駐ドイツ米国大使と面会し、米政府が欧州連合(EU)からの輸入車に追加関税を課す可能性について協議した。

  会合については先にドイツ紙ハンデルスブラットが報じていた。会合は米政権との直接的なつながりを築くことが狙いだったと、関係者が協議の非公開を理由に匿名で語った。関係者の1人によれば、自動車部品メーカー、コンチネンタルの最高幹部も同席した。

  その後のハンデルスブラットの報道によれば、米国のグレネル駐ドイツ大使は会合で、関税をゼロにする提案について米政府がEUおよびドイツ政府との協議を目指していると説明した。米貿易赤字縮小につながる譲歩を引き出したいトランプ大統領は先月、EUからの輸入車に20%の関税をかける考えを表明していた。BMWやコンチネンタルなどはこれまで2者間の協定による関税撤廃が望ましいとの姿勢を示してきた。

German-Branded, But American-Built

Six of China's 10 best-selling U.S. auto imports will be BMW or Mercedes SUVs

Source: LMC Automotive

Note: Figures show projected 2018 vehicle sales

  英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が4日に報じたところによると、EU当局者は米国や韓国、日本を含む自動車の主要輸出国間の関税引き下げについて話し合うことを検討している。

原題:German Carmakers Said to Meet U.S. Envoy Over Trade Threat (1)(抜粋)

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