きょうの国内市況(7月4日):株式、債券、為替市場

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●TOPIXが小反発、過度の米中懸念和らぐ-半導体・FA株安は重し

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  東京株式相場は、TOPIXが3日ぶりに小反発。中国人民銀行総裁が元の安定維持の方針を示し、米国と中国の通商摩擦に対する過度の懸念が和らいだ。情報・通信や陸運、電力、建設など内需・ディフェンシブセクターが上げ、海外原油高を材料に鉱業、石油株も高い。

  半面、中国で米半導体大手のマイクロン・テクノロジーに販売差し止め命令が出され、米テクノロジー株が下げた流れから半導体関連を含む電機、機械株は安く、株価指数の上値を抑えた。

  TOPIXの終値は前日比0.45ポイント(0.03%)高の1693.25。日経平均株価は68円50銭(0.3%)安の2万1717円04銭と3日続落。

  三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、「中国人民銀行総裁の発言は中国の経済ブレーンの意向と同じ。通貨安競争をしないというのは、貿易摩擦といえども両政府が現実的対応を取るという一定の安心感を与えた。ZTEへのトランプ政権の対応も同様に効いている」と話した。供給管理協会(ISM)指数などでみられたように、「米景気が崩れないなら、日本株は相当割安になっているのは間違いない」とも言う。

  東証1部33業種は石油・石炭製品や鉱業、情報・通信、電気・ガス、建設、陸運、小売、食料品など17業種が上昇。下落は電機やその他製品、機械、証券・商品先物取引、保険、海運、精密機器など16業種。売買代金上位では、6月時点の営業人員増加で今後の受注挽回を野村証券が期待した大東建託、クレディ・スイス証券が投資判断「アウトパフォーム」で調査を開始した日東電工が高い。これに対し、東京エレクトロンやSUMCOなど半導体関連は売られ、国内ユニクロ売上高が2カ月連続マイナスとなったファーストリテイリング、UBS証券が投資判断を「売り」としたリクルートホールディングスは安い。

  東証1部の売買高は13億1123万株、売買代金は2兆1276億円。値上がり銘柄数は956、値下がりは1066だった。

●超長期債が上昇、海外金利低下受けてフラット化圧力-オペ結果は無難

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  債券市場では超長期債相場が上昇。米国と中国の貿易摩擦懸念を背景に世界景気の先行き不透明感が強まる中、利回り曲線にフラット(平たん)化圧力が掛かった。市場では高い利回りを追求する投資家の資金が外債から円債に回帰する流れが出やすいとの指摘が聞かれた。

  現物債市場で新発20年物の164回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいの0.49%と、2日に付けた直近の低水準で推移。新発30年物58回債利回りは0.5ベーシスポイント(bp)低い0.695%と5月30日以来、40年物の11回債利回りは0.5bp低い0.84%と新発債として5月1日以来の水準にそれぞれ低下した。長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債はまだ業者間で取引が成立していない。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「前日の海外金利の低下を受けて円債の利回り曲線はフラット化気味」と指摘。「生命保険会社などは年度後半から来年度くらいからの景気減速懸念を持っていたと思われるが、米中の貿易摩擦懸念が加わったことでファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)を慎重に見る投資家が増えていくだろう。ヘッジ付きのフランス国債10年物利回りが、円債40年物利回りとイーブンくらいまで落ちてきているなど、超長期債にはヘッジ外債対比で投資妙味がある」とみる。

  日銀はこの日、中期と長期ゾーンを対象に国債買い入れオペを実施した。買い入れ額は残存期間1年超3年以下が2500億円、3年超5年以下が3000億円、5年超10年以下は4100億円と、前回から据え置かれた。応札倍率は中期ゾーンが前回から上昇。一方、長期ゾーンは低下した。

●ドル・円下落、人民元安一服でドル売り優勢-米祝日で調整継続との声も

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  東京外国為替市場のドル・円相場は下落。このところの人民元安を受けて中国の中央銀行高官が口先介入と取れる発言を前日に行ったことや、米国祝日に伴うドル高調整の流れが、ドルの上値を抑えた。

  ドル・円相場は午後3時19分現在、前日比0.2%安の1ドル=110円36銭。前日のドル安の流れを引き継ぎ、朝方からドル売りが先行。一時は110円28銭と4営業日ぶりの安値を付けたものの、下値は限定的で、中国本土株の動向を眺めながらもみ合う展開となった。ドルは主要10通貨に対して前日に引き続き全面安。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部為替課の池島俊太郎課長は、ドル・円相場について「ドル高地合いの巻き戻しとなっており、その流れが続いている」と指摘。ドル安の要因として、「中国人民銀行が人民元安に対して口先介入をし、欧州でもドイツの政権不安が最悪期を脱したこと」などを挙げた。

  中国人民銀行の易綱総裁は3日、為替への姿勢について、「人民元相場を合理的かつ均衡の取れた水準で基本的に安定を維持する」と発言。 潘功勝副総裁も同日、人民元を合理的なレンジで安定させることに自信を持っていると述べるなど、中国の金融当局者から為替についての見解が相次いだ。

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