米通信事業者への機器納入禁じる案は違法、華為技術がFCCに異議

  • 米国家安全保障上のリスクがあるとの見解に反論
  • 華為技術、ZTE、チャイナ・モバイルが米国の標的に

Three Leica Camera AG lenses

Photographer: Marlene Awaad/Bloomberg

中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)は、一部の米携帯電話事業者への同社製ネットワーク機器販売を禁じる案は違法だと主張し、米国家安全保障上のリスクがあるとの見解に反論した。トランプ政権は貿易と国家安全保障を巡り中国への圧力を強めている。

  華為技術は3日公表された米連邦通信委員会(FCC)への提出文書で、同社の米国内での事業活動は、同社と中国政府の関係に関する「誤解のみに基づく根拠のない主張や疑念によって意図的に制限されてきた」と訴えた。

  トランプ大統領に指名されたアジット・パイ委員長率いるFCCは、華為技術や中興通訊(ZTE)など米国家安全保障上のリスクと判断される企業のネットワーク機器を携帯電話事業者が連邦通信機器補助金を使って購入することを禁じることを提案している。

  米商務省の電気通信情報局(NTIA)は2日に電子メールで送付した文書で、米国家安全保障上のリスクを理由にFCCはチャイナ・モバイル(中国移動)の米通信市場参入申請を却下すべきだと勧告した。中国外務省の報道官は、米国は「中国企業に対する根拠のない臆測や意図的な抑圧をやめるべきだ」と述べた。

原題:Huawei Pushes Back as U.S. Pressure on Chinese Companies Grows(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE