【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース

  • 人民元を貿易戦争の武器に使わず、マイクロンの販売差し止め
  • 野村がロンドンで削減、米自動車販売、リーマン破綻から10年

Photographer: Andrey Rudakov / Bloomberg

米中の緊張が続く中、中国人民銀行(中央銀行)から人民元の急落に対する口先介入が相次ぎました。コメルツ銀行の周浩氏は「市場が人民銀を無視し、急速な元安が続くようであれば、人民銀はより強力なシグナルを送るため大規模な介入を実施する可能性がある」と述べています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

貿易戦争の兵器

中国人民銀行(中央銀行)金融研究所の孫国峰所長は、最近の元安は中国が意図的に元を切り下げようとした結果ではないと主張。「中国は多国間協調主義とグローバリゼーション、自由貿易、規則に基づく国際的なガイドラインを支持しており、貿易問題に対処する手段として元相場を利用することはない」と言明した。これより先に人民銀行の易綱総裁は「人民元相場を合理的かつ均衡の取れた水準で基本的に安定を維持する」と発言。これら一連の発言を受け、最近急落していた元は大きく値を戻した。

米中ハイテク戦線

中国の裁判所は米半導体大手マイクロン・テクノロジーの販売を差し止める仮処分命令を出した。台湾の同業、聯華電子(UMC)が明らかにした。特許侵害裁判でUMCの主張を聞き入れ、DRAMやNANDフラッシュメモリー関連などマイクロン製品の販売を差し止めたという。これを受けて米国株式市場では半導体銘柄が軒並み下落。フィラデルフィア半導体指数は1.8%下げた。一方、トランプ政権は中国の通信機器メーカー、中興通訊( ZTE)の一部業務活動の暫定的な再開を認める。ブルームバーグ・ニュースが文書を入手した。

シニアトレーダーも対象

野村ホールディングスはロンドンで少なくとも50人の従業員を削減する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。シティグループから昨年入社したばかりのオマル・ガルーディ氏のほか、CVA(信用評価調整)トレーディング責任者のスティーブン・マーシャル氏が影響を受ける。野村のロンドン在勤の広報担当者、ニック・プロバート氏はコメントを控えた。

輸入車好調

1-6月(上期)の米自動車販売では、ゼネラル・モーターズ(GM)や日産自動車、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)で人気輸入車の販売が大きく増加した。今後の販売には、トランプ米大統領が導入を検討している自動車関税の影響が及ぶ恐れがある。日産自のスポーツタイプ多目的車(SUV)「ローグ」は10%増加。GMとFCAの人気輸入車種も、全体ないし一部が米国外で生産されている。6月は発表を終えた主要メーカー全てで販売台数がアナリスト予想の平均を上回ったか、一致した。

サプライズの夏

リーマン・ブラザーズが破綻してもうすぐ10年。銀行は強固になり、危機対応の手段も充実したが、世界経済は安全性を高めたのだろうか。財政と金融政策の余地が縮小し、債務が過去最高水準に膨張、政治的安定が崩れ、戦後のリベラルな世界秩序が破壊され、貿易戦争が迫る状況は、全ての面においてぜい弱さが増していることを意味するかもしれない。

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