きょうの国内市況(7月3日):株式、債券、為替市場

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●日本株は続落、通商問題懸念や中国市場不安定-素材セクター中心売り

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  東京株式相場は続落。米国と中国の通商問題への懸念が根深く、不安定な中国株動向に振らされ、午後の取引で一時下げ幅を広げた後、終了にかけ値を戻した。非鉄金属や繊維、化学株など素材セクター、海運や商社株など中国経済との関係性が濃い業種が相対的に安い。

  TOPIXの終値は前日比2.49ポイント(0.1%)安の1692.80、日経平均株価は26円39銭(0.1%)安の2万1785円54銭。

  りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは、「米国による6日期限の340億ドル相当の対中関税発動は回避できるのではないかとの見方もあったが、中国株の下げはこのまま行くだろうという読みの表れ」と指摘。日本は景気がさえない中、貿易摩擦を補うような景気対策も行っておらず、人民元安をきっかけに「低迷する中国株に引っ張られだした」と言う。

  東証1部33業種は非鉄金属、海運、精密機器、繊維、その他金融、ゴム製品、卸売、不動産、建設など21業種が下落。上昇は石油・石炭製品、空運、保険、鉱業、証券・商品先物取引、電機など12業種。売買代金上位では、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を弱気に下げたキヤノン、銅市況の下落も響いた住友金属鉱山が安い。マッコーリーキャピタル証券が判断を上げた富士通、JPモルガン証券が強気判断に上げたミネベアミツミは高い。

  東証1部の売買高は14億8426万株、売買代金は2兆5298億円。値上がり銘柄数は486、値下がりは1541。

●債券は小幅下落、高値警戒感や株価下げ渋り-10年入札は無難に通過

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  債券相場は小幅下落。前日の米国債安の流れを引き継いだ上、高値警戒感や日経平均株価の下げ渋りが売り材料となった。一方、この日の10年国債入札を無難に通過したことで先物が買い戻される場面もあった。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比1銭安の150円93銭で取引を始め、一時150円89銭まで下落したが、午後は横ばいの150円94銭まで戻した。引けにかけて再び売りが優勢になり、3銭安の150円91銭で引けた。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「高値での入札は流れる懸念もあったが結果は予想通り。0.04%に乗せない水準で決まってしまいレンジは狭まりつつある。すぐ日銀オペに流れる形にもなりかねない」と指摘。「昨日の米国はリスクオフが多少緩んだが、株価の動きは不安定で、リスクオンに突き進めるような感じもない」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる10年物国債の350回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.025%で推移した。新発20年物164回債利回りは0.5bp高い0.495%、新発30年物58回債利回りは午後に横ばいの0.70%に戻した。

  財務省が実施した10年利付国債(351回)入札の結果は、最低落札価格が100円60銭と、ブルームバーグがまとめた市場予想中央値と一致した。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は2銭と、前回1銭から若干拡大。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.37倍と、前回の4.38倍とほぼ横ばい。

●ドルは111円前後、1カ月半ぶり水準に上昇後伸び悩み-中国株安重し

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=111円前後で推移。前日の堅調な米経済指標などを背景にドル買いが先行し、約1カ月半ぶりの水準に上昇した。その後は、米中の輸入関税発動期限を週末に控える中、中国株の下落が重しとなり伸び悩んだ。

  午後3時21分現在のドル・円相場は前日比0.1%高の111円02銭。午前に111円14銭まで上昇し、5月22日以来のドル高・円安水準を付けた後、上値が重く110円76銭まで下げた。午後は110円台後半でもみ合う展開となった。

  みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、「昨日の米供給管理協会(ISM)製造業景況指数は強かった。ドル買いが先行したが、中国人民元が下落し、上海株・香港株が下落。日経平均株価も下落したため、円買いが勝ってきた」と指摘。「6日の米中の輸入関税発動に備えてリスクオフが続いている」と述べた。

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