超長期債が上昇、海外金利低下受けてフラット化圧力-オペ結果は無難

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  • 新発40年債利回り0.84%、5月1日以来の低水準
  • 超長期債、ヘッジ付き外債対比で投資妙味-SMBC日興

債券市場では超長期債相場が上昇。米国と中国の貿易摩擦懸念を背景に世界景気の先行き不透明感が強まる中、利回り曲線にフラット(平たん)化圧力が掛かった。市場では高い利回りを追求する投資家の資金が外債から円債に回帰する流れが出やすいとの指摘が聞かれた。

  4日の現物債市場で新発20年物の164回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいの0.49%と、2日に付けた直近の低水準で推移。新発30年物58回債利回りは0.5ベーシスポイント(bp)低い0.695%と5月30日以来、40年物の11回債利回りは0.5bp低い0.84%と新発債として5月1日以来の水準にそれぞれ低下した。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「前日の海外金利の低下を受けて円債の利回り曲線はフラット化気味」と指摘。「生命保険会社などは年度後半から来年度くらいからの景気減速懸念を持っていたと思われるが、米中の貿易摩擦懸念が加わったことでファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)を慎重に見る投資家が増えていくだろう。ヘッジ付きのフランス国債10年物利回りが、円債40年物利回りとイーブンくらいまで落ちてきているなど、超長期債にはヘッジ外債対比で投資妙味がある」とみる。

  長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債はまだ業者間で取引が成立していない。SMBC日興の竹山氏は、「昨日の入札で平均落札利回りが0.037%となり、0.03%だったら売りたいという投資家は多いだろう。一方で、0.03%では買いたくないという面もあり、膠着(こうちゃく)してしまっているのだろう」と話した。

  6日には米中が相互に追加関税を発動する見通しにある中、両国間の貿易摩擦を巡る先行き不透明感が根強い。3日の米国市場では独立記念日の前日で短縮取引となる中、米債相場が上昇。10年国債利回りは前日比4bp低い2.83%程度で引けた。一方、米株式相場は下落し、ダウ工業株30種平均は0.5%安の24174.82ドルで終了。この日の東京株式市場で日経平均株価が3営業日続落した。

日銀買いオペ

  日銀はこの日、中期と長期ゾーンを対象に国債買い入れオペを実施した。買い入れ額は残存期間1年超3年以下が2500億円、3年超5年以下が3000億円、5年超10年以下は4100億円と、前回から据え置かれた。応札倍率は中期ゾーンが前回から上昇。一方、長期ゾーンは低下した。

  SMBC日興の竹山氏は、残存5-10年のオペ結果について、「売り急ぐ動きが乏しいということは確か。無難に消化してその後も荷もたれ感はない」と指摘した。

過去の日銀オペの結果はこちらをご覧下さい。

新発国債利回り(午後3時時点)

前日比
2年債-0.130%+0.5bp
5年債 不成立
10年債 不成立
20年債0.490%横ばい
30年債0.695%-0.5bp
40年債0.840%-0.5bp
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