F35購入費用、12億ドル節減との国防総省主張は水増し

  • 国防総省の独立した費用評価部門は節減がその半分にとどまると予想
  • 戦闘機部品の事前購入の予算6億6100万ドルは昨年承認済み

An F-35 Lightning II

Photographer: Johnny Saldivar/DVIDS

Photographer: Johnny Saldivar/DVIDS

ロッキード・マーチン製の次世代ステルス戦闘機「F35」は部品・装備の一括調達によって購入費用を12億ドル節減できると国防総省のF35プログラム担当局が主張していたことに関し、上院議員が不満を表明している。節減額がその半分にとどまるとの別の分析を踏まえたものだ。

  F35プログラム担当局は昨年、2019年と20年に購入される米国向け207機の部品頭金として6億6100万ドル(約730億円)の予算案を議会に提出し、承認された。これにより米国とF35を調達する同盟国は購入費用を計12億ドル抑えられることになり、節減額は両者が半分ずつとなるはずだった。

  当局者は昨年の議会証言で、推定節減額は内部の評価担当者や「業界の分析、ランド社が実施した独立の評価」で検証されたと述べていた。ロッキードは6月8日、6億6100万ドルで契約を結んだ。

  しかし上院軍事委員会のマケイン委員長が要請した国防総省費用プログラム評価部門の査定では節減額は6億ドルにとどまり、そのうち米国向けが3億ドルだった。

  この予算を承認した4つの委員会の1つである上院歳出委員会は2019年度の国防予算案に関する報告書で「こうした節減額はなお大きい」とする一方で、「最初の試算の不正確さには落胆した」とコメントした。

原題:Pentagon Hyped $1.2 Billion F-35 Savings Claim, Senators Say(抜粋)

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