【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 自動車関税を警戒、北朝鮮非核化に逆行疑惑、ドイツ連立与党
  • 日銀のETF買い入れ政策余波、ナイキからユニクロ

トランプ大統領

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

トランプ米大統領は日本を含む貿易相手国との不均衡是正を目指すとして、自動車・同部品に最大25%の関税発動を検討しています。日本の自動車メーカーが2017年に米国の生産設備で組み立てた自動車は、米国への輸入台数の2倍を超え、1985年実績の12倍です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

グローバル化の代償

中国は自動車の輸入関税を従来の約半分に相当する15%に引き下げ、市場アクセス拡大を求めるメーカーの訴えを聞き入れた。しかしその恩恵はトランプ米大統領が仕掛ける「貿易戦争」の下、中国政府が25%の報復関税を米国からの輸入に課すためにわずか5日で相殺される。中国では昨年2400万台の自動車が販売され、過去最高を記録。中国自動車ディーラー協会(CADA)によれば、最も売れたブランドはBMW、メルセデス、レクサス、トヨタの順。

非核化に逆行か

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談が9月にニューヨークで実現可能となるとの期待が、一部当局者の間で広がっているとアクシオスが報じた。会談は金委員長が非核化で進展を示すことが前提だという。一方でここ数日間、北朝鮮が核廃棄とは逆の方向に進んでいるとの調査や報道が相次いでいる。リポートの一部は衛星画像に頼ったもので内容は確認されていないが、5日に訪朝するポンペオ米国務長官が議論しなければならない問題が多いことを示唆する。

連立崩壊の危機収拾へ

メルケル独首相と連立与党のキリスト教社会同盟(CSU)は2日、移民・難民政策で対立を解消した。CSU党首のゼーホーファー内相は「われわれはドイツとオーストリアの国境で将来の不法な移住をどのように阻止できるかに関して、明確な合意に達した」と述べた。4時間余りにわたった協議の後で記者団に語った。これを受けて外国為替市場では、ユーロ相場が下げ幅を縮小した。

7月リスク

日本銀行の巨額な上場投資信託(ETF)買い入れ政策が長期化するのに伴い、ETFの分配金捻出のための売りが日本株相場の不安定要因となりつつある。上位6本の決算日が7月8日と10日に集中。ブルームバーグの集計では、昨年は6本合計で2866億円を支払った。東海東京調査センターはことしは4000億円前後と試算する。仙石誠マーケットアナリストは「買い継続で日銀の保有するETFが膨らみ、企業の配当金増加と合わさって分配金捻出に伴う売りが大きくなる仕組みで、市場に警戒感が漂っている」と語った。

ナイキの戦略

ナイキと長年契約していたテニスのロジャー・フェデラー選手が、ウィンブルドン選手権の1回戦でユニクロのウエアに身を包んでセンターコートに現れ、多くのファンを驚かせた。同選手がユニクロと契約したことを受けて、米株式市場でナイキの株価は下落、一時は3.3%安まで売られた。一方、プロバスケットボールNBAのレブロン・ジェームズ選手は前日、ロサンゼルス・レイカーズへの移籍を発表。同選手と終身契約を結んでいるナイキは、メディアや消費者へのエクスポージャーが拡大すると期待されている。


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