きょうの国内市況(7月2日):株式、債券、為替市場

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●日本株は大幅反落、通商・景況悪化を警戒-3カ月ぶりに1700割り込む

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  東京株式相場は大幅反落。メキシコや中国の動向から通商摩擦への警戒が強まったほか、国内外の景況感悪化もあり、先物主導で午後に下落基調を強めた。ドラッグストアの減益決算も重なった小売株、食料品や陸運、医薬品株など内需セクター中心に東証1部33業種は全て安い。

   TOPIXの終値は前週末比35.60ポイント(2.1%)安の1695.29と3月28日以来の1700ポイント割れ、日経平均株価は492円58銭(2.2%)安の2万1811円93銭と4月17日以来の2万2000円割れ。

  東京海上アセットマネジメントの橋爪幸治シニアファンドマネジャーは、「6日の追加関税発動期限までに、常識的には米国と中国が手を打つというのが市場コンセンサスだが、どこまで影響を織り込むか簡単ではなく、追加関税が発動された後の市場反応も読みにくい」と指摘。不透明感から、「これまで相対的にアウトパフォームしてきた業種が売られた始めた」と言う。

  東証1部33業種の下落率上位はゴム製品、小売、食料品、陸運、医薬品、化学、サービス、建設など。売買代金上位では、第1四半期減益のスギホールディングスが急落、産業用鉛蓄電池で不適切検査が発覚した日立化成も売られた。インバウンド関連の資生堂、花王など化粧品メーカーの下げもきつい。半面、貿易統計で積層セラミックコンデンサー(MLCC)輸出額の伸び加速を野村証券が言及し、関連銘柄の太陽誘電は逆行高。合弁半導体製造会社の株式売却が好感された富士通も上げた。

  東証1部の売買高は13億7285万株、売買代金は2兆2993億円。値上がり銘柄数は131、値下がりは1935だった。

●債券先物が上昇、米通商政策巡る先行き不透明感で買い-午後に一段高

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  債券市場では先物相場が上昇。米国の通商政策を巡る先行き不透明感を背景にしたリスク回避の動きから、国内株式相場が大幅下落したことで、債券買い圧力が強まったとの指摘が出ていた。
2日の長期国債先物市場で中心限月9月物は前週末比2銭安の150円82銭で取引を開始。午前10時10分に日本銀行が超長期債を対象にした国債買い入れオペの金額を据え置いたほか、午後には日経平均株価が下落幅を拡大すると一段高となり、結局は10銭高の150円94銭と、この日の高値で引けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「米国の通商問題を背景に景気の先行きに対して懐疑的な見方が強まる中、債券相場は世界的に底堅く推移している。日本でも利回りが上がる状況ではない」と指摘。この日の先物相場の上昇については、「日本株の下げに加えて、日銀のオペに関して減額期待が一部であった可能性もある」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債は午後にようやく取引が成立し、利回りは日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値と横ばいの0.025%で推移した。

日銀はこの日午前の金融調節で、残存期間1年以下と10年超、物価連動債を対象に買い入れオペを実施した。買い入れ額はそれぞれ前回から据え置かれた。

●ドル・円伸び悩み、米中貿易摩擦懸念で6週間ぶり111円台維持できず

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が伸び悩み。欧州政治不安の緩和などからドル買い・円売りとなった前週末の流れを引き継ぎ、一時約6週間ぶりに1ドル=111円台を回復したが、米中貿易摩擦への懸念が根強く残り、結局は上値が抑えられる格好となった。

  午後3時17分現在のドル・円は前週末比ほぼ横ばいの110円72銭。早朝に110円51銭まで弱含んだ後、徐々に水準を切り上げ、一時は111円06銭と5月22日以来の水準まで上昇。その後、111円前後でもみ合っていたが、中国株や日本株が下げ幅を拡大する中、午後には上げ幅を解消し110円70銭前後まで値を戻した。

  ソニーフィナンシャルホールディングスの石川久美子為替アナリストは、「通商面での交渉で新たな材料がなかなか出てこない中で、ドル・円はじりじり戻しているが、111円を超えてなお上昇できるかは特に米中の部分で通商問題で改善が見られるかによる」と指摘。6日に対中制裁関税発動を控えて「油断はできない」と話していた。

  ユーロは下落。早朝にドイツの内相が辞任の意向を示すなど独政治を巡る報道で乱高下した後、じり安となった。ユーロ・ドルは1ユーロ=1.1632ドルから1.1693ドルまで上昇し、その後は1.1637ドルまで下落した。ユーロ・円は1ユーロ=128円60銭前後から129円50銭と6月14日以来の水準までユーロ高・円安に振れた後、128円90銭前後まで弱含んだ。

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