債券先物が上昇、米通商政策巡る先行き不透明感で買い-午後に一段高

更新日時
  • 先物は10銭高の150円94銭で終了、長期金利は横ばいの0.025%
  • 世界的に債券相場は底堅い、日本も金利上がる状況ではない-岡三証

債券市場では先物相場が上昇。米国の通商政策を巡る先行き不透明感を背景にしたリスク回避の動きから、国内株式相場が大幅下落したことで、債券買い圧力が強まったとの指摘が出ていた。

  2日の長期国債先物市場で中心限月9月物は前週末比2銭安の150円82銭で取引を開始。午前10時10分に日本銀行が超長期債を対象にした国債買い入れオペの金額を据え置いたほか、午後には日経平均株価が下落幅を拡大すると一段高となり、結局は10銭高の150円94銭と、この日の高値で引けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「米国の通商問題を背景に景気の先行きに対して懐疑的な見方が強まる中、債券相場は世界的に底堅く推移している。日本でも利回りが上がる状況ではない」と指摘。この日の先物相場の上昇については、「日本株の下げに加えて、日銀のオペに関して減額期待が一部であった可能性もある」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債は午後にようやく取引が成立し、利回りは日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値と横ばいの0.025%で推移した。

  東京株式相場は大幅反落。日経平均株価は前週末比2.2%安の2万1811円93銭と、約2カ月半ぶりに2万2000円を割り込んだ。米国が6日に中国に対して追加関税を発動する見通しにある中、日銀短観で大企業・製造業の業況判断指数(DI)悪化が示されたことも相まって売りが優勢となった。

短観の詳細はこちらをご覧下さい。

  日銀はこの日午前の金融調節で、残存期間1年以下と10年超、物価連動債を対象に買い入れオペを実施した。買い入れ額はそれぞれ前回から据え置かれた。岡三証の鈴木氏は、「超長期ゾーンのオペ結果は応札倍率が3倍台前半と、特に売り圧力があるわけではなく、相場への影響はなかった」と言う。

新発国債利回り(午後3時時点)

前週末比
2年債-0.130%横ばい
5年債-0.115%横ばい
10年債 0.025%横ばい
20年債 0.495%横ばい
30年債 0.705%横ばい
40年債 0.855%横ばい

 

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