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米下院:司法省に全文書提出求める決議案可決-ロシア介入疑惑捜査で

  • 期日を7月6日に設定、共和党主導の措置を民主党は厳しく批判
  • FBIは議会に「前例のないほどの開示」を行っている-司法副長官

米下院本会議は28日、2016年米大統領選へのロシア介入疑惑とトランプ陣営に関する捜査を巡り、議会の委員会が司法省に求めた全ての文書を残らず提出するよう、同省に要求する共和党主導の決議案を賛成226、反対183の賛成多数で可決した。

  決議は完全順守の期限を7月6日までとしているが、捜査を統括するローゼンスタイン司法副長官や同省がこれを守らなかった場合、どうなるかは明記していない。共和党議員の一部は、ローゼンスタイン氏に対する問責や議会侮辱罪での告発、弾劾の可能性にさえ言及している。

  決議案を提出した共和党のメドウズ議員は本会議場で、「われわれがこれらの文書を入手すれば、ロシア共謀疑惑と呼ばれるものへの捜査の全失態を終わらせることになるだろう。そのようなものは存在しないためだ」と演説した。

  同議員はペロシ民主党下院院内総務の発言に答えたもので、同院内総務は「共和党が今日の振る舞いで示したほど成り下がるのを見るのは初めてだ」とし、司法制度の「誠実性」を保全する上でローゼンスタイン氏の役割は重要性が増すのみだと論じていた。

  一方、ローゼンスタイン氏は28日、下院司法委員会で証言し、連邦捜査局(FBI)は議会に対して「前例のないほどの開示」を行っており、「何十万ページ分もの捜査情報、何千ページ分もの極秘文書へのアクセスを許諾している」と述べた。

  さらに、司法省では何百人もの当局者が議員の要求に応じるために作業しており、下院共和党の決議によって事態が変わるわけではないと指摘。「採決があってもなくても、何の影響もない」とローゼンスタイン氏は説明した。

原題:Rosenstein Showdown Escalates as House Sets a Document Deadline(抜粋)

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