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きょうの国内市況(6月28日):株式、債券、為替市場

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●日本株は小幅安、米国の通商政策懸念と金利低下嫌気-為替安定が支え

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  東京株式相場は小幅安。米国の強硬な対中国通商政策に警戒感が根強い上、米長期金利の低下を嫌気する売りが優勢となった。医薬品や情報・通信、小売、食料品株など内需セクター、空運株が安い。保険や銀行株など金融セクターも軟調。

  TOPIXの終値は前日比4.45ポイント(0.3%)安の1727.00と3日ぶりに反落、日経平均株価は1円38銭(0.01%)安の2万2270円39銭と小幅に続落した。

  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、「過去の経験則からトランプ米大統領の政策運営を予測しづらく、中国との通商交渉でさらに強硬姿勢を取ることへの懸念が株安につながっている」と指摘。トランプ氏が米国第一主義の姿勢を変えない可能性もあり、「米国と中国が互いに関税を賦課する7月6日にかけても両国が譲らなければ、いよいよ警戒して市場が混乱するリスクがある」と話した。

  東証1部33業種は空運、その他金融、保険、医薬品、情報・通信、小売、石油・石炭製品、食料品、不動産など22業種が下落。上昇は鉱業、金属製品、ゴム製品、非鉄金属、輸送用機器、電機、海運など11業種。売買代金上位ではアステラス製薬やNTT、スタートトゥデイ、キッコーマンが安く、出光興産との経営統合協議を巡り、一部報道を通じ出光による公開買い付け(TOB)の可能性低下が嫌気された昭和シェル石油は反落した。半面、筋ジストロフィー薬の試験結果が良好な日本新薬、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が強気判断を強調したSUMCOは高い。

  東証1部の売買高は14億40万株、売買代金は2兆3501億円。値上がり銘柄数は725、値下がり1289だった。

●債券先物が小幅高、米通商問題巡るリスク回避が下支え-2年入札弱め

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  債券市場では先物相場が小幅高。米国の通商政策の先行き不透明感を背景にしたリスク回避の動きがくすぶる中、買い圧力が掛かった。半面、2年利付国債入札が市場予想と比べて弱めの結果となり、午後に売られる場面もあったが、相場全体への影響は限定的だった。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比4銭高の150円87銭で取引を開始。午後は2年入札結果を受けて150円85銭まで下げたが、すぐに持ち直し、結局は3銭高の150円86銭で引けた。現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と同じ0.03%で推移。取引ベースでは22日から0.03%の一本値での推移が続いている。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「通商政策を巡るトランプ米大統領の発言に不透明感がある中で、7月の第一週には米国の貿易統計などの発表も控えて、本格的なリスクオフになる可能性がまだ残っている」と指摘。来週の10年債入札は新発債の発行となる見通しで、「買いの動きも多少出てくる可能性がある」とみる。

  財務省が実施した2年利付国債入札の結果は、最低落札価格が100円45銭5厘と、ブルームバーグがまとめた市場予想の100円46銭を下回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.88倍と、前回の4.91倍から低下。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は3厘と、前回の6厘を下回った。

●ドル・円は110円台前半、米国の投資規制報告待ち-円買い先行も続かず

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=110円台前半を中心に推移した。米中貿易摩擦問題を巡り、リスク回避に伴う円買いが先行し、一時的に110円台を割る場面もあったが、午後にかけて値を戻すなど、米当局からの対米投資規制に関する報告待ちの格好となった。

  ドル・円相場は28日午後3時45分現在、前日比0.1%高の110円39銭。午前に一時109円97銭まで円高に振れた後じりじりと値を戻し、午後の取引終盤には110円40銭まで持ち直した。

  ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長は、米中通商問題は不透明感が増しており、欧州も独政権リスクなど「ネガティブな材料がそろっている」と指摘。リスクセンチメントが良くない中で、目先は米財務省による29日の対米投資規制の報告待ちで、ドル・円は「110円ちょうどのオプションなどの影響から110円を挟んでもみ合いやすい環境」と話した。

  ユーロ・円相場は一時1ユーロ=127円61銭まで反発したものの、上値は限定的となった。ユーロ・ドル相場は下落基調が続き、1ユーロ=1.1527ドルと1週間ぶり安値を付ける場面があった。

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