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米鉄鋼業界団体:輸入関税賦課巡りトランプ政権を提訴

  • 米国際貿易裁判所に違憲認定と差し止め命令求める
  • 政権が根拠とした通商拡大法232条は違憲と主張

トランプ米政権が鉄鋼輸入に課した25%の関税を不服とし、業界団体である米国国際鉄鋼協会(AIIS)と加盟2社は27日、関税措置の違憲認定とその差し止め命令を求めてニューヨーク市にある米連邦国際貿易裁判所に政権を相手取り提訴した。

  原告は、トランプ政権が関税賦課の根拠とした1962年通商拡大法232条について、議会が立法権を大統領に委任することを禁じた憲法に違反すると主張。国家安全保障のために必要と判断されれば大統領による無制限の関税賦課や他の貿易障壁の導入を可能にする同条項は、大統領の裁量に制限を設けておらず、憲法違反だとしている。

  AIISのエグゼクティブディレクター、リチャード・クリス氏は発表文で、「この法律は米経済への事実上いかなる影響も国家安全保障の一環として考慮することを大統領に認めている」と指摘した。

原題:Trump’s Authority to Set Steel Tariffs Challenged by Trade Group(抜粋)

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