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Photographer: Michael Nagle
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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • トランプ政権の対中姿勢、米最高裁判事が引退へ、金融危機の記憶
  • 米国債のショートは利益確定を、金融パニックを警告
An American flag displayed outside of the New York Stock Exchange (NYSE) is reflected in a mirror in New York, U.S., on Tuesday, Sept. 6, 2016. Warnings embedded in strategist price targets and historically low U.S. stock volatility are doing nothing to dissuade hedge funds.
Photographer: Michael Nagle

「みな沈痛な気持ちだ」とメルケル独首相が嘆いたサッカーのワールドカップ。まさか前回覇者のドイツが一次リーグで敗退するとは、UBSもコメルツ銀行も予想していませんでした。一方、ゴールドマンがデータマイニングや機械学習、計量経済学を駆使した分析ではドイツは3位、優勝はブラジルの予想です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

太陽と北風

トランプ政権のクドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、大統領は中国に対して姿勢を緩めていないと、FOXビジネスとのインタビューで発言。米国は力のある立場で交渉していると自信を表明した。これを受けて貿易摩擦への懸念が再燃、米国株式市場ではハイテク株を中心に売りがかさみ、S&P500種株価指数は0.9%安で引けた。朝方には重要技術分野への中国投資を抑制する手段として、既存の仕組みを強化するという比較的穏健なアプローチが選ばれたと伝わり、株式相場は上昇していた。


キャスティングボート

米連邦最高裁判所のアンソニー・ケネディ判事が引退を表明した。トランプ米大統領は直ちに、後任候補を指名する作業に入る。後任次第では近年になく保守的な法廷となり、人工妊娠中絶を合法化した歴史的な「ロー対ウェイド」判決が覆されるリスクさえある。共和党のマコネル上院院内総務は後任人事の承認について、秋に上院で採決すると表明。1988年当時、レーガン大統領に指名されたケネディ判事はこれまで数々の重要な判決を左右してきた。

終わりの始まり

ムーア・キ ャピタル・マネジメントで運用していたグレッグ・コフィー氏は、5月の乱高下を2000年のドットコム・バブル終焉(しゅうえん)になぞらえた。ヘッジファンド運営会社ホースマン・キャピタル・マネジメントのラッセル・クラーク氏も、08年の金融危機の記憶がよみがえったと投資家向けの書簡に記した。投資家の間では10年にわたった資産価格の上昇が終わると予想する声が強まっている。ジョージ・ソロス氏は5月、次の金融危機と欧州連合(EU)の存続が問われる事態が迫っていると警告した。

そろそろ確定

ゴールドマンは米10年債利回りが2.36%だった昨年11月に米国債のショートをトップトレードに挙げ、米金融当局は市場の見込みよりタカ派的だろうと予想していた。予想は的中し、同10年債利回りは5月に3.12%に達した。同社は今、米国債のショートについて利益確定を推奨している。ストラテジストのダニー・スワナプルティ、ジョナサン・セケイラ両氏は「米国債はいまやわれわれが見込むマクロ的な『適正価格』に2016年第4四半期以降で最も近い」と説明した。

発生と拡散の阻止を

中国の政府系シンクタンクが、国内で「金融パニック」が発生する可能性を警告していたことが明らかになった。中国国家金融・発展実験室(NIFD)は調査報告で、米国の金利上昇と通商対立が続く時期にあって、債券のデフォルト(債務不履行)と流動性の不足、最近の金融市場の落ち込みがとりわけ脅威を呈していると記述。株式の信用買いは相場が急落した2015年以来の水準に達していると指摘した。

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