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トランプ大統領:対米外国投資委の強化で対応-米技術の保護で

更新日時
  • 対米外国投資委の強化法案を可決するよう議会に圧力
  • 中国を標的とすることを意図したものではないとムニューシン氏
トランプ大統領

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Photographer: Bloomberg/Bloomberg
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中国の対米投資を制限する計画を推し進めてきたホワイトハウスは、経済の緊急事態を宣言して国際緊急経済権限法(IEEPA)を発動させるのではなく、比較的穏健なアプローチを選んだ。

  トランプ大統領はIEEPAの発動の代わりに、議会で検討中の対米外国投資委員会(CFIUS)強化法案を用いることを決めた。同法案の正式名称は外国投資リスク審査近代化法案(FIRRMA)で、外国企業による米企業の知的財産権侵害を阻止できるようCFIUSを強化する内容。ただ、トランプ大統領は自らの決定を表明した27日の声明で、中国政府を名指しせず、中国への言及も控えた。

  ムニューシン財務長官はFIRRMAの策定に深く関わってきた。トランプ大統領はCFIUSが議会によって強化されれば、オープンな投資環境を維持しつつ、米国の知的財産権が侵害されるのではないかとの懸念に対応できると指摘。その上で、「米国の技術や知的財産の最重要資産の移転や買収は国家安全保障や将来の経済繁栄を脅かす。これをより強力に防ぐFIRRMAを議会が万一通過させられない場合は、私は閣僚やスタッフに対し、現行権限で策定でき、世界的に通用する新たな手段を講じるよう指示するだろう」と述べ、議会に同法案を可決するよう一段の圧力をかけた。ホワイトハウスが同声明を公表した。

  米政権が採用を見送ったIEEPAの活用は、ナバロ国家通商会議(NTC)委員長ら政権内の貿易強硬派が支持していた。

  ムニューシン長官は27日、CFIUSを強化する動きについて記者団に対し、「これは中国を標的とすることを意図したものではない。一部の国の審査が厳しくなると言うのが正しい」と語った。

  下院を通過したCFIUS強化法案は、調査の対象に「重要技術」ないし「重要インフラ」の獲得につながる少数株式の取得や、テクノロジー企業が知的財産を提供する合弁会社を含める内容。また、外国政府が25%以上出資する外国企業が米企業の株式を25%以上取得する場合はCFIUSの審査が義務付けられる。

原題:Trump Decides Against Harshest Measures on China Investments (2)(抜粋)

(トランプ大統領の声明などを追加して更新します.)
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