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きょうの国内市況(6月27日):株式、債券、為替市場

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●日経平均反落、貿易摩擦懸念と権利落ち-輸出安い、出光など石油高騰

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  東京株式相場は、日経平均株価が反落。世界的な貿易摩擦への懸念が根強く、12月期決算銘柄の上期配当の権利落ちも響いた。ブリヂストンなどゴム製品株や輸送用機器株、機械株など輸出セクターが安い。ブルームバーグ・データによると、日経平均の権利落ち分は約29円。

  半面、PERなど投資指標面からみた割安感に加え、昭和シェル石油との経営統合に創業家が一転同意と一部で伝えられた出光興産が急騰するなど石油・石炭製品株は高く、小売や建設株など内需セクターも堅調。相場全般の下方圧力は限られた。

  日経平均株価の終値は前日比70円23銭(0.3%)安の2万2271円77銭。TOPIXは0.38ポイント(0.02%)高の1731.45と小幅に続伸した。

  しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「米国による貿易摩擦問題の混乱が深まってきており、積極的な買いは入りにくいとの見方と日本株の割安感を評価する動きが入り交じっている」と言う。貿易問題で次に何が出てくるかと警戒し、投資家の腰が引けている一方、「米国の通商政策は単なるファイティングポーズとの見方もあり、今の日本株は押し目買いのチャンス」と藤原氏はみていた。

  東証1部33業種はゴム製品、空運、海運、非鉄金属、機械、輸送用機器、不動産、繊維、鉄鋼など20業種が下落。上昇は石油・石炭製品、パルプ・紙、鉱業、小売、精密機器、建設、情報・通信、サービスなど13業種。売買代金上位では、モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を弱気に下げたカチタスが急落し、キヤノンやJT、東海カーボン、ホンダ、ブリヂストなど権利落ち銘柄が安い。半面、出光興産創業家の一転同意で、同社と昭和シェル石油が2019年春に経営統合する見通しと日本経済新聞が報じ、両社株は大幅高。新作ゲームへの期待でガンホー・オンライン・エンターテイメントも高い。

  東証1部の売買高は13億6713万株、売買代金は2兆2300億円。値上がり銘柄数は1208、値下がりは801だった。

●債券先物が小幅に上昇、好需給の観測が支え-日銀オペは減額見送り

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  債券市場では先物相場が小幅に上昇。日本銀行がこの日実施した長期国債買い入れオペの購入額を据え置いたことで需給が引き締まるとの観測から買いが優勢だった。一方、一部のオペの応札倍率が急上昇したものの、足元の需給環境の良さを背景に相場への影響は限定的だった。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比3銭高の150円85銭で取引を開始し、一時150円87銭まで上昇。午後は150円81銭と下げに転じる場面もあり、結局は1銭高の150円83銭で引けた。現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と同じ0.03%で取引された。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部の鈴木秀雄課長は「債券相場は全般的に動意に欠ける展開だ」と指摘。午後に先物相場が伸び悩んだ背景について、「日銀のオペで残存期間1年超3年以下の倍率が高かったのは、14日に3年超5年以下を減額した影響があったのかもしれない」と述べた。

  日銀はこの日、残存期間1年超3年以下と3年超5年以下、10年超25年以下と25年超の長期国債を対象に買い入れオペを実施。市場の需給状況を映す応札倍率は1年超3年以下が5.47倍に上昇した。

●ドル・円は下落、米国の通商政策への警戒続く-109円台後半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は下落。米通商政策の行方に対する警戒感が継続する中、ドル売り・円買いがやや優勢な展開となった。

  ドル・円相場は午後3時5分現在、前日比0.2%安の1ドル=109円85銭。序盤は前日からのドル買いの流れに加えて、月末の需給を意識したドル買いもあり110円21銭まで上昇。その後、仲値にかけてドル売りが優勢となり、一時109円77銭まで水準を切り下げた。下げ一巡後は110円付近まで戻す場面も見られたが、上値は重かった。

  NBCフィナンシャル・マーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏(香港在勤)は、ドル・円相場について「前日に米政権の通商問題に関するスタンスがやや緩和したことでドル買いになった流れや、月末を意識した買いが先行した。仲値でドル売りに転じたことで反落した」と説明した。この日はスポット取引の決済日が29日で、実質的な月末となった。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、前日比0.1%高の1ユーロ=1.1656ドル、ユーロ・円相場は0.1%安の1ユーロ=128円06銭で推移している。

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