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ドル・円は下落、米国の通商政策への警戒続く-109円台後半

更新日時
  • 月末意識したドル買いで110円21銭まで上昇後、109円77銭まで反落
  • 米通商問題の落としどころ見えず、リスク取りずらい状況-NBC

東京外国為替市場のドル・円相場は下落。米通商政策の行方に対する警戒感が継続する中、ドル売り・円買いがやや優勢な展開となった。

  ドル・円相場は27日午後3時5分現在、前日比0.2%安の1ドル=109円85銭。序盤は前日からのドル買いの流れに加えて、月末の需給を意識したドル買いもあり110円21銭まで上昇。その後、仲値にかけてドル売りが優勢となり、一時109円77銭まで水準を切り下げた。下げ一巡後は110円付近まで戻す場面も見られたが、上値は重かった。

上値の重い動き続くドル・円相場

  NBCフィナンシャル・マーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏(香港在勤)は、ドル・円相場について「前日に米政権の通商問題に関するスタンスがやや緩和したことでドル買いになった流れや、月末を意識した買いが先行した。仲値でドル売りに転じたことで反落した」と説明した。この日はスポット取引の決済日が29日で、実質的な月末となった。

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  NBCのルー氏は「米国主導の通商問題の落としどころが見えず、リスクを取りづらい状況」とした上で、「110円ちょうどにきょうと明日に行使期日を迎えるオプションがあり、これに関連した取引でレンジになりやすい」と指摘。トランプ政権から通商問題について新たな材料が出ない限り、「109円50銭から110円50銭のレンジ取引になりやすい」と述べた。

  CIBC証券金融商品部の春木康部長は「足元のドル・円の下落に乗じた海外勢のショートポジションがまだ残っているとみられる」とし、一段のドル・円の買い戻しの可能性があると指摘。「米通商政策がどうなるのか不透明が残る中で、110円台半ばを買い上がるのは難しい」とする一方、「通商問題がポジティブに妥結するリスクがある中で、不透明感だけでドル・円を売り続けるのも難しい状況だ」と述べた。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、前日比0.1%高の1ユーロ=1.1656ドル、ユーロ・円相場は0.1%安の1ユーロ=128円06銭で推移している。

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