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Photographer: Akos Stiller/Bloomberg
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仮想通貨公開、人気の影にソーシャルメディアの有名人-報酬も得る

  • 報奨金キャンペーンと有名人の発言がICOマニアをあおっている
  • フェイスブックなどでの広告禁止後に有名人の影響力拡大
Nvidia Corp. GeForce GTX 1070 graphic processing units (GPU) sit stacked inside a 'mining rig' computer, used to mine the Ethereum cryptocurrency, in Budapest, Hungary, on Wednesday, Jan. 31, 2018.
Photographer: Akos Stiller/Bloomberg

ポール・アンガスさんは昼間はエンジニアだが、夜には8000人超のチャンネル登録者を抱える「クリプトノマトロン」として、新規仮想通貨公開(ICO)の最新動向をユーチューブに投稿する。ほとんど趣味でやっていることだが、時には報酬を得る。支払われるのは仮想通貨だ。
 
  これは、ソーシャルメディアで影響力のある人物がICOを宣伝し、公開を奨励する人物(時には詐欺師)から報酬を得るという怪しげな「バウンティー(報奨金)キャンペーン」が活発に行われているためだ。こうした活動は今に始まったことではない。仮想通貨業界の著名人であるジョン・マカフィー氏は3月、ツイート1件当たり10万5000ドル(約1150万円)を請求すると述べており、以前から報酬を受け取りながら宣伝している。

  しかし、こうした宣伝がICOのマーケティングでこれまでになく大きな役割を担いつつある。グーグルやフェイスブック、ツイッターなどインターネットの主要企業が今年、仮想通貨に関する広告禁止に動いたためだ。

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ポール・アンガスさんがユーチューブに投稿した動画

出典:Paul Angus

  広告禁止に加え、今年に入ってからのビットコインの57%下落にもかかわらずICOが過去最高のペースで資金を調達しているのは報奨金キャンペーンの普及が一因だ。このキャンペーンの支持派は低コストでブランドを構築できると指摘し、反対派は誇大広告と偽情報の温床になっていると主張する。ICOが証券とみなされる法域では、「バウンティー・ハンター」と呼ばれるプロモーターが未登録のブローカーディーラーの役割を果たすことで規制に違反する恐れがある。

  オートノマス・リサーチ(ロンドン)のフィンテック戦略グローバルディレクター、レックス・ソコリン氏は「金銭面の結果が取引だけではなくソーシャルメディアを通じた認識の醸成によって操作できることがいったん明確になれば、当局はかなりの強硬姿勢を取るだろう」と指摘した。

The McAfee Effect

McAfee's Twitter endorsements have (sometimes) fueled huge gains in prices

Price source: CoinMarketCap.com

* McAfee said NCASH was chosen by popular vote. Month of tweet in parenthesis.

原題:Crypto Influencers Pump Up Markets With $105,000 Tweets (1)(抜粋)

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