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アルパイン総会で提案議案への賛成率低下-ファンド「合併に影響も」

  • 「合併提案を否決するために十分な株主が存在する」とオアシス
  • 会社側提案は全て可決、少数株主を含む株主の判断-アルパイン広報

アルプス電気による完全子会社化を控えたアルパインの定時株主総会で、会社側提案に対する賛成比率が大幅に低下したことが分かった。今の条件での合併に反対してきた香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントは合併提案について少数株主たちが「権利の侵害だというメッセージを送った」と歓迎のコメントをした。

  アルパインが26日に公表した議決権行使結果によると、会社側が提案した取締役候補15人への賛成率は約65%~75.5%にとどまった。昨年は候補全員が90%以上の賛成を得ていた。筆頭株主のアルプス電の持ち株比率は40.4%、オアシスは2位株主で9.2%。総会は21日に開催された。

  アルパインは12月に臨時株主総会を開催しアルプス電による買収を諮るが、過半数ではなく3分の2以上の出席株主の承認が必要。オアシス最高執行責任者(COO)のフィリップ・メイヤー氏は声明で、今回の結果から「合併提案を否決するために十分な株主が存在する」ことが分かったとし、会社側が「少数株主が合併提案を支持していないということをより深く認識したことだろう」と述べた。今後、アルパイン、アルプス電に建設的な対話を呼びかけるとした。

  アルパイン広報担当の丸竹和也氏は「会社側提案が過半数の賛成を得て全て可決されており、それが少数株主を含む株主様のご判断だと認識しています」とコメントした。アルプス電広報担当に電話したがつながらなかった。 

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