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米上院が選択肢検討、安保リスク根拠に関税課す大統領権限制限へ

  • トランプ大統領は自動車関税を課す意向を表明している
  • ハッチ財政委員長:関税権限巡る懸念に対処する法案を審議する計画
上院財政委員会のハッチ委員長

上院財政委員会のハッチ委員長

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
上院財政委員会のハッチ委員長
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

トランプ米大統領の貿易を巡る動きに歯止めをかけようとする圧力が強まっている。米上院は国家安全保障上の観点から関税を一方的に設ける大統領権限を制限する選択肢を検討している。

  通商政策を管轄する上院財政委員会のハッチ委員長は26日、トランプ大統領の関税賦課権限を巡る同委メンバーの懸念に対処する法案を審議する計画だと述べた。

  ハッチ委員長は記者団に対し、「財政委への関税法案提出を計画している」とした上で、トランプ大統領が今年、鉄鋼・アルミニウム輸入関税導入の際に用いた通商拡大法232条に重点が置かれることになると述べた。

  トランプ大統領は商務省が国家安全保障上のリスクの調査を終えた後に、輸入自動車と外国製自動車部品に関税を課す意向も表明している。

  ハッチ委員長は以前から関税、特に232条を活用した関税賦課に反対の立場をとる。共和党議員の多くがトランプ大統領の関税の動きに懸念を示しており、大統領権限を制限しようとしてきた。

  財政委のスポークスマンは、ハッチ委員長は232条に関する法案成立を目指す可能性を排除しておらず、最善の道筋に関して委員会メンバーらと引き続き協議していると述べた。ただ、結論は出ていないとした。

  共和党のコーニン上院院内幹事は26日、ハッチ委員長が財政委メンバーに対し、「公聴会を行い、可能なら232条だけでなく他の貿易問題に関しても審議・修正をするつもりだと語った」と述べた。

原題:Senate Considers Ways to Limit Trump’s National-Security Tariffs(抜粋)

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